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令和元年台風第19号に係る被災者生活再建支援金について
令和元年11月22日(金)9時30分更新


自然災害により、居住する住宅が全壊するなど、著しい被害を受けた世帯に、被災者生活再建支援法に基づき、被災者生活再建支援金を支給し、生活の再建を支援するものです。

11月30日(土)から、令和元年台風19号災害による被災者生活再建支援制度の申請受付を開始します。詳しくは、以下のご案内をご確認ください。
申請窓口でお待ちいただく時間を少なくするため、次のとおり町会別に受付期間を分けますので、ご協力をお願いします。

11月30日(土)から12月6日(金) 赤坂町、大橋町
12月7日(土)以降 すべての町会



対象となる方
 
(1) 全壊世帯(住宅が全壊した世帯)
※被害区分が「全壊」である「り災証明書」が必要です。
(2) 解体世帯(住宅が半壊または住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯)
※被害区分が「半壊」または「大規模半壊」である「り災証明書」及び「解体確認依頼書」等が必要です。
(3) 大規模半壊世帯(住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯)
※被害区分が「大規模半壊」である「り災証明書」が必要です。
   
支給額
  下記の「基礎支援金」及び「加算支援金」の合計額となります。

(1) 基礎支援金
  住宅の被害程度に応じて支給する支援金です。
(2) 加算支援金
  住宅の再建方法に応じて支給する支援金です。

【支給額一覧表】
区分 基礎支援金 加算支援金
住宅の被害程度 住宅の再建方法
1 2 1+2
複数世帯(世帯の構成員が複数) 全壊世帯
解体世帯
100万円 建設・購入 200万円 300万円
補修 100万円 200万円
賃借 50万円 150万円
大規模半壊世帯 50万円 建設・購入 200万円 250万円
補修 100万円 150万円
賃借 50万円 100万円
単数世帯(世帯の構成員が単数) 全壊世帯
解体世帯
75万円 建設・購入 150万円 225万円
補修 75万円 150万円
賃借 37万5千円 112万5千円
大規模半壊世帯 37万5千円 建設・購入 150万円 187万5千円
補修 75万円 112万5千円
賃借 37万5千円 75万円

   
支援金の申請・支給
 
申請の流れ
 
申請 →審査(支援法人) →決定通知(支援法人から郵送) →支給(口座振込)

申請から支給までは数か月かかります(書類不備がある場合はそれ以上かかることがあります。)

申請期間
  (1)基礎支援金:令和2年11月11日(水曜日)まで
       ※災害のあった日から13ヶ月以内

(2)加算支援金:令和4年11月11日(金曜日)まで
       ※災害のあった日から37ヶ月以内
   
申請に必要な書類
  申請に必要な書類は以下のとおりです。
基礎支援金 【全ての世帯で必要なもの】
(1) 被災者生活再建支援金支給申請書[PDF172KB]
(2) 住民票原本等(り災時に世帯が居住していたことが証明でき、世帯全員・続柄入りのもの)
※市内に住所がない方は住所地の市町村役場で取得してください。
(3) り災証明書の原本(敷地被害解体を除き、全壊、大規模半壊、半壊の記載が必要です)
(4) 世帯主の預金通帳の写し(金融機関名、支店名、口座番号、口座名義人「ヨミガナ」が印刷された部分)

【住宅が「半壊」もしくは「大規模半壊」し、やむを得ず“解体"した世帯】
(5)

滅失登記簿謄本(法務局で発行)


※このほかに、敷地被害による解体の場合は、敷地被害が確認できる書類(敷地の修復工事の契約書の写し、被害状況の写真等)が必要になります。


加算支援金 生活の再建方法(住宅の建設・購入、補修、賃貸)に応じて、準備が整い次第ご申請ください。なお、加算支援金の「賃貸」について、公営住宅は対象外です。

【全ての世帯で必要なもの】
(6)契約書の写し(住宅の建設・購入、補修、賃貸がわかるもの)
 ※契約者は原則、世帯主に限ります。
 ※(6)をご持参いただき、窓口で申請書をご記入ください。

■契約書に最低限必要な記載内容

 建設・購入、補修の場合
  ・契約日
  ・注文者、請負者双方の記名押印
  ・工事施工場所
  ・契約金額
  ・工期
  ・工事内容
 
 賃貸(公営住宅を除く)の場合
  ・契約日
  ・賃貸人、賃借人双方の記名押印
  ・賃貸場所
  ・賃料(無償は対象外)
  ・賃貸契約期間
  ・契約内容(居住目的であること)


   
  申請窓口・時間
 
平日 午前8時30分〜午後5時15分
土曜・日曜 午前9時〜午後4時

【11月30日(土)〜12月27日(金)まで】
市役所1階 市民活動スペース
(災害見舞金等受付会場)

【1月6日(月)以降】
市役所2階 社会福祉課 ※平日のみ

請求書の受付から支給までは1〜2か月かかります(書類不備がある場合はそれ以上かかることがあります)。
見舞金の支給が決定した際は、振込時期等の記載がある通知を郵送いたします。
   
注意事項
 
(1) 自己所有の住宅に限らず、借家やアパート等の賃貸住宅に居住し、被災された場合も対象となります。
(2) 被災時に現に居住していた世帯が対象となりますので、空き家、別荘、他人に貸している物件などは対象になりません。
(3) 支援金の申請者は、被災世帯の「世帯主」になります。
(4) 住宅を補修し、加算支援金を受領した後に住宅を建設・購入された場合は、加算支援金の申請はできません。また、差額申請もできません。
   
被災者生活再建支援金Q&A
 
 
単数世帯、複数世帯とは
被災時の世帯の人数です。単数世帯は1人世帯のこと、複数世帯は2人以上の世帯のことです。被災したことにより、複数世帯が単数世帯になった場合は、複数世帯として申請できます。
   
基礎支援金と加算支援金の申請は同時でないといけないのか
基礎支援金は住宅の被害による支援で、加算支援金は住宅の再建による支援であり、加算支援金の支給ができるようになるまでに一定の時間を要すると考えられます。そのため、基礎支援金を申請し、加算支援金は住宅の再建が決まってから改めて申請することが可能です。
   
   
お問い合わせ   災害見舞金等窓口専用ダイヤル 0283-86-9512
 
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