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台風19号被災に伴う固定資産税・都市計画税の減免について
令和元年11月25日(月)8時30分更新


本市市税減免規則第3条の規定により、固定資産税・都市計画税の減免が適用
される場合がございますので、ご申請ください。

減免を受けられる場合
  固定資産税等が課税されている所有者で、納期未到来分(第4期)を納付されていない場合
(1) 家屋
  全壊、大規模半壊、半壊(床上浸水等)と判定された家屋
(2) 土地
  大量の土砂等の流入やがけ崩れ、川の氾濫や土石流により、土地が埋没・陥没・崩壊・流出し土地の形状が変わり、容易には利用(復元)することができなくなった土地
※一時的な水没等は対象となりません
(3) 償却資産
  浸水等により再利用不能、または、修繕が必要となった償却資産
   
申請に必要なもの
 
減免申請書 [PDF110KB][Word63KB]
※市ホームページからのダウンロード、または、資産税課窓口で配布
該当資産に係るり災証明書の写し
その他償却資産については裏面をご覧ください
   
申請期日
  令和元年12月16日(月)必着
   
申請先
 
佐野市役所2階資産税課
償却資産をお持ちの事業者の方へ
  償却資産が以下に該当する損害を受けた方は、減免が適用される場合があります。
損害の程度 減額の割合
(1) 再利用不能の場合 該償却資産にかかる固定資産税 相当額の全額
(2) 修繕にかかる費用が当該資産の残存価格の10分の6以上の場合 当該償却資産にかかる固定資産税相当額の10分の8
(3) 修繕にかかる費用が当該資産の残存価格の10分の4以上10分の6未満の場合 当該償却資産にかかる固定資産税相当額の10分の6
(4) 修繕にかかる費用が当該資産の残存価格の10分の2以上10分の4未満の場合 当該償却資産にかかる固定資産税相当額の10分の4
※「残存価格」とは、取得価格から減価償却分を差し引いた価格(評価額)のことです。
※損害の程度が(2)〜(4)の場合、修繕費用がわかる見積書等の写しが必要です。
※詳しくはお問合せください。
   
被災に伴い家屋を取り壊された方へ
  令和2年度固定資産税・都市計画税が課税とならない場合がございます。
家屋滅失届出書等、必要書類を資産税課まで提出いただきますようお願い
します。
家屋滅失届出書 [PDF68KB][Word35KB]
※市ホームページからのダウンロード、または、資産税課窓口で配布
解体証明書等、解体の日付がわかるもの
   
   
   
お問い合わせ   資産税課 0283-20-3009
 
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