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国民健康保険税の減免について
令和元年11月22日(金)9時30分更新


このたびの台風19号により一定の被害があった方には、国民健康保険税が一定の条件により減免となりますので、該当する国民健康保険税納税義務者の方は申請してください。
※減免の対象となる国民健康保険税は、令和元年度分のうち、第4期(10月末納期限)以降または年金特別徴収10月分以降のものです。

申請窓口でお待ちいただく時間を少なくするため、次のとおり町会別に受付期間を分けますので、ご協力をお願いします。

11月30日(土)から12月6日(金) 赤坂町、大橋町
12月7日(土)以降 すべての町会


居住する住宅に床上浸水以上の被害があった方
  減免の割合
   
●床上浸水・半壊・大規模半壊の場合⇒2分の1
●全壊の場合⇒全額
     
  申請方法
    減免申請書に、床上浸水以上であることが確認できるり災証明書を添付(コピー可)して提出してください(郵送により提出することもできます)。
     
  申請窓口
    市役所1階 市民活動スペース
午前8時30分〜午後5時15分(土曜日・日曜日午前9時〜午後4時)
     
     
被災により事業等の収入が著しく減少した方が一定の条件に該当するとき、減免となる場合があります
 
平成30年中及び令和元年中の収入が確認できる書類、保険金等で補てんされる金額を確認できる書類、り災証明書及び印鑑をご用意いただきご相談ください。
※詳しい状況等の追加資料を提出していただくこともあります。

  対象
    被害を受けたことにより、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれる世帯(次のアからウのすべてに該当する世帯が対象となります)

ア. 令和元年の事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補てんされるべき金額を控除した額)が平成30年の事業収入等の額の10分の3以上であるとき
イ. 平成30年の主たる生計維持者の合計所得金額が1,000万円以下の世帯
ウ. 減少することが見込まれる主たる生計維持者の事業収入等以外の平成30年の所得の合計額が400万円以下である世帯
     
  申請窓口
    市役所2階 市民税課税政係
午前8時30分〜午後5時15分(土曜日・日曜日午前9時〜午後4時)
     
  申請期間
    令和元年11月30日(土)〜令和元年12月27日(金)
期間後は市民税課税政係にて受付します(市役所開庁時間)
     
  ※減免の申請をいただいても条件に合致しないと減免とならないこともあります。減免の可否は、原則申請の翌月郵送により通知します。

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お問い合わせ   市民税課税政係 電話0283(20)3007
 
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