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2019年10月1日消費税・地方消費税の税率は10%へ


 

税率引上げは社会保障制度を次世代に引き継ぎ、みんなが安心できる社会にするために必要です
  みんなが安心できる社会にするためには、安定した財源を確保し、社会保障制度を、次世代に引き継ぐとともに、全世代型へ転換していく必要があります。そのためには10%への税率の引上げが必要です。
   
引上げ分は、すべての世代を対象とする社会保障のために使われます
  引上げ分は、消費税・地方消費税ともに、子ども・子育て、医療・介護、年金など、子育て世代・現役世代を含む全世代を対象とする社会保障の充実と安定のために使われます。
   
家計と景気、両方の視点から対策を実施します
  飲食料品(お酒・外食を除く)と新聞(定期購読契約、週2回以上発行)に係る税率を8%に据え置きます(軽減税率制度)。
このほか、家計や景気への影響を緩和するための各種対策を実施します。
   
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事業者の皆様! 仕入税額控除の方式が変わります!
   
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お問い合わせ   市民税課 電話0283(20)3007
 
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