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後期高齢者医療保険制度の保険料について


特例措置としての保険料の軽減措置が、平成29年度より見直されます。

所得が低い方への軽減措置
 
所得割額を負担する方のうち、総所得金額等から基礎控除額(33万円)を差し引いた額が58万円以下の方は、所得割額が5割軽減から2割軽減となります。
※均等割額9割、8.5割軽減の特例措置は継続されます
   
均等割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得基準が引上げられ、均等割額5割軽減については、被保険者数に乗ずる金額が26万5千円から27万円に、2割軽減については、被保険者数に乗ずる金額が48万円から49万円に変わります。

5割軽減:基礎控除額(33万円)+27万円×被保険者数
2割軽減:基礎控除額(33万円)+49万円×被保険者数
   
被用者保険の被扶養者であった方への軽減措置
  被用者保険の被扶養者だった方の均等割額は、9割軽減から7割軽減となります。
※所得の低い方への均等割額9割、8.5割軽減に該当する場合は、そちらが優先されます。
 
お問い合わせ   栃木県後期高齢者医療広域連合 電話028(627)6805
 
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