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不動産公売のご案内


下記の不動産公売を予定しています。
詳しくは収納課不動産公売担当までお問い合わせください。

売却区分番号28-6の不動産については、公売を中止します。
売却区分番号28-4、28-5の不動産については、公売を実施します。

公売の日時および場所等
 
公売開始の日時
および締切の日時
平成28年11月9日午後1時50分〜同日午後2時00分
公売・開札の場所 佐野市役所会議室302
開札の日時 平成28年11月9日午後2時01分
売却決定の日時 平成28年11月16日午前10時30分
売却決定の場所 佐野市役所収納課
買受代金の納付期限 平成28年11月16日午前11時00分
買受代金の納付場所 佐野市役所収納課

当日は午後1時30分から入札手続きの説明を行います。参加される方は時間までにお越しください。
   
公売財産売却区分
 
売却区分番号
見積価額
公売保証金
地目
所在・地番
登記簿地積
28-4
2,020,000
220,000
土地 佐野市栃本町2088番1 160.39u
28-5
1,050,000
150,000
宅地
(居宅)
佐野市大橋町1329番3
佐野市大橋町1330番1
(1330番地1,1329番地3,1330番地1先)
(建物付:家屋番号1330番1
木造かわらぶき2階建)
42.54u
167.81u
(床面積138.42u)
28-6
1,700,000
200,000
宅地
(居宅)
佐野市富岡町688番8
(建物付:家屋番号555番11
木造瓦葺2階建)
佐野市富岡町688番1
(公衆用道路)
142.77u
(床面積79.49u)
(地積347u)
売却区分番号28-6の不動産については、公売を中止します。

※上記の表の財産は、28-4については「非課税財産」28-5,28-6については建物があるため「混在財産」となっております。(12.消費税について参照)

【公売財産の特記事項】
(売却区分番号28-4〜6共通)
地積および床面積は登記簿によります。
境界は現況渡しとします。
敷地内の残置物については買受人様が処分手続きをする必要があります。

(売却区分番号28-5)
占有者がいる場合の立ち退きについては買受人様が行う必要があります。
土地上の建物については、建築後30年を経過しております。
そのため耐用年数超過とみなし、建物の見積価格は0円で見込んであります。
敷地内のものは買受人様が処分手続きをする必要があります。
建物(室内)に、多くの残置物(家具・家電製品等)が発生する可能性があります。
敷地内に法定外公共物が存在するため、買受人が必要な手続きをしてください。
市街化調整区域のため、買受人において都市計画法上の手続きが必要になることがあります。
不明な点は、入札前にご相談ください。

(売却区分番号28-6)
占有者がいる場合の立ち退きについては買受人様が行う必要があります。
土地上の建物については、建築後35年を経過しております。
そのため耐用年数超過とみなし、建物の見積価格は0円で見込んであります。
建物(室内)に、多くの残置物(家具・家電製品等)が発生する可能性があります。
接面する私道については共有物件のため、公売対象は持分7分の1の部分になります。
   
入札の心得
  1.入札に際しては、あらかじめ公売財産を確認し、不動産については、登記簿を閲覧した上で入札してください。なお、土地の境界については、隣接地所有者と協議してください。

2.入札の手続き等については、「公売参加の手引」をご覧ください。

3.入札当日は、次のものが必要になりますので、ご持参ください。
(1) 公売保証金(現金又は銀行振出の小切手により、公売財産ごとに定めた金額)
(2) 印鑑(法人が入札する場合は代表者印)
なお、代理人が入札する場合には委任状を持参してください。
(3) 公売財産が農地等の場合は、都道府県知事又は農業委員会の発行する買受適格証明書

4.公売財産は、直前に公売を中止する場合がありますので、入札前に公売の中止の有無をお問い合わせください。
   

   
公売参加の手引
 
1.公売の概要(手続きの流れ)
 
(1) 公売公告
(2) 公売日(公売会場)
1.保証金納付
2.入札・落札
3.最高価申込者の決定
(3) 7日後
1.売却決定
2.代金納付
(4) 所有権移転手続き
(5) 登記済証の交付
   
2.公売参加資格
  公売には原則として、定められた公売保証金を納付すれば、どなたでも参加することができます。ただし、次に該当する者は、公売財産を買い受けることができません。
(1) 買い受け人の制限(国税徴収法第92条)、公売参加の制限(国税徴収法第108条)等、法令の規定により買い受け人となることができない者
(2) 公売財産の買い受け人について、一定の資格その他の要件を必要とする場合に、これらの資格等を有しない者
   
3.入札
 
(1) 入札者は、入札書に住所、氏名、売却区分番号、入札価額及びその他必要事項を記載して提出してください。
(2) 公売財産は「売却区分番号」で整理されていますので、入札書は「売却区分番号」ごとに作成してください。
(3) 入札書には、個人にあっては住民登録上の住所及び氏名、法人にあっては商業登記簿上の所在地及び商号を記載してください。なお、入札書は、字体を鮮明に記載し、訂正したり抹消したりしないでください。書き損じたときは、新たな入札書を使用してください。
(4) 一度提出した入札書は、入札時間内であっても、引換え、変更又は取消しすることはできません。
(5) 同一人が、同一の売却区分番号の物件について、2枚以上の入札書を提出すると、その入札書はいずれも無効となります。
(6) 代理人が入札する場合は、入札に先立って代理権限を証する委任状を提出してください。
(7) 共同して入札する場合は、専用の「共同入札書」がありますので、申し出てください。
(8) 入札金額を記載する際には、「12消費税について」をご覧になり、消費税相当額の取扱いについて、お間違えのないようにご注意ください。
   
4.公売保証金の納付
  公売保証金の納付を必要とする財産については、公売保証金を納付した後でなければ入札できません。

なお、公売保証金は、現金又は小切手(銀行、信用金庫もしくは郵便局振出しのもの、又はこれらの金融機関の支払保証のあるもの)で、公売当日に公売会場で納付してください。
   
5.開札の方法
  開札は、入札者の面前で行います。ただし、入札者又は代理人が開札の場所にいないときは、公売事務を担当していない職員が立ち会って開札します。
   
6.最高価申込者の決定
  最高価申込者の決定は、公売財産が課税財産であるか否かを問わず、公売財産の売却区分番号ごとに、入札書の「入札価額」欄に記載された金額が見積価額以上で、かつ、最高の価額である者に対して行います。
   
7.次順位買受申込者の決定
 
(1) 最高価申込者の入札価額に次ぐ高い価額(見積価額以上で、かつ、最高入札価額から公売保証金の額を控除した金額以上であるもの)による入札者から、次順位による買受けの申込みがあるときは、その者を次順位買受申込者とします。なお、次順位買受申込者が2名以上あるときは、くじで決定します。
(2) 次順位買い受け申込者の決定は、公売財産が課税財産であるか否かを問わず、公売財産の売却区分の番号ごとに、入札書の「入札価額」欄に記載された金額により行います。
   
8.再度入札
  開札の結果、最高価申込者がいない場合は、再度入札を行うことがあります。

再度入札は、入札の方法により公売する場合において、入札者がないとき又は入札者があったがその入札価額が見積価額に達しなかったときに行われることがあります。再度入札が行われる場合は、その実施する旨を告げて直ちに行われます。
   
9.追加入札
  開札の結果、最高価申込者となるべき者が2名以上いる場合は、その入札者の間で追加入札を行い、追加入札の価額がなお同額の時は、くじで最高価申込者を決定します。
(1) 追加入札の価額は、当初の入札価額以上としなければなりません。
(2) 追加入札をすべき者が入札をしなかった場合、又は追加入札の価額が当初の入札価額に満たない場合は、その後2年間は公売の場所に入ることを制限し、入札させないことがあります。
   
10.公売保証金の返還
  最高価申込者とならなかった入札者が納付した公売保証金は、公売終了後直ちに返還します。ただし、次順位買受申込者に対しては、最高価申込者が買受代金を納付した後に返還します。
   
11.売却決定
  売却決定は公売公告に記載した日時(公売の日から起算して7日を経過した日、たとえば8月19日が公売日の場合には、8月26日が売却決定の日となります。)に最高価申込者に対して行います。
   
12.消費税について
 
(1) 課税、非課税、混在財産の内容は次のとおりです。
 
「課税財産」
消費税法別表第一(第6条関係)に掲げる財産以外の財産
具体的には、建物等が課税財産にあたります。
「非課税財産」
消費税法別表第一(第六条関係)に掲げる財産
具体的には、土地が非課税財産にあたります。
「混在財産」
「課税財産」と「非課税財産」とが混在する財産
具体的には、土地付建物が混在財産にあたります。

(2) 売却決定は、それぞれの財産について、次のとおり行います。
 
「課税財産」については、入札書の「入札価額」欄に記載された金額に、当該金額の8%に相当する額を加算した金額をもって行います。なお、入札価額の8%に相当する金額に1円未満の端数がある場合には、その端数は切り捨てます。

「非課税財産」及び「混在財産」については、入札書の「入札価額」欄に記載された金額をもって行います。
   
13.買受代金の納付
  買受人は売却決定を受けた後、公売公告に記載した納付期限までに、買受代金の全額を、佐野市が指定した銀行口座に振り込む方法又は現金若しくは小切手(銀行、信用金庫若しくは郵便局振出しのもの、又はこれらの金融機関の支払保証のあるもの)で、売却決定を行う佐野市役所で納付する方法で、納付してください。

具体的な手続等は、公売終了後に説明します。
   
14.権利取得の時期
  買受人は、買受代金の全額を納付したときに、公売財産の権利を取得します。ただし、農地等については、都道府県知事等の許可があったときに移転することとなります。

なお、買受代金納付後に生じた財産の棄損、盗難及び消失等による損害の負担は、買受人が負うこととなります。
   
15.財産の引渡しの方法
  公売財産が不動産の場合には、佐野市は引渡しの義務は負いません。
   
16.権利移転に伴う費用
  公売財産の権利移転に伴う費用(権利移転登記の登録免許税、登記嘱託書の郵送料等)は、買受人の負担となります。
   
17.権利移転手続
  買受人は、次により権利移転手続をしてください。

佐野市長に、速やかに必要書類(具体的には、公売終了後に説明します。)を提出してください。なお、公売財産が農地等である場合は、農業委員会、都道府県知事等が発行する権利移転の許可書又は届出受理書が必要です。
   
18.売却決定の取消し
  次に該当する場合は、売却決定を取消します。
(1) 買受代金の納付前に、滞納市税完納の事実が証明されたとき
(2) 買受代金をその納付期限までに納付しないとき
(3) 国税徴収法第108条第2項の規定が適用されたとき(公売実施の適正化のための措置、例えば、公売への参加等を妨害した者、不正に連合した者、偽りの名義で入札等をした者、買受代金を故意に納付しなかった者及び故意に公売財産を損傷した者により入札等が行われた場合)
   
19.買受申込等の取消し
  買受代金の納付前に、滞納処分の続行の停止があった場合には、最高価申込者及び次順位買受者並びに買受人は、その停止されている間は、入札又は買受けを取消すことができます。
   
20.公売保証金の市への帰属等
  買受人が買受代金をその納付期限までに納付しないことにより、売却決定が取消された場合は、その者の納付した公売保証金は、公売に係る市税に充て、なお、残余がある場合には、これを滞納者に交付します。

また、国税徴収法第108条第2項の規定による処分を受けた者の納付した公売保証金は、市に帰属します。
 
お問い合わせ  
  収納課 電話0283-20-3010
syuunou@city.sano.lg.jp
 
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