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農業委員会制度が変わります


改正農業委員会法が平成28年4月1日から施行されました。

改正後の主な内容は次のとおりです。

(1) 新たに農地利用最適化推進委員が設置されます
  農業委員会は農業委員とともに地域で活動する推進委員を委嘱します。推進委員は自らの担当区域において、担い手への農地利用の集積・集約化、耕作放棄地の発生防止・解消などの地域における現場活動を行います。また、農業委員会の総会、部会において意見を述べることができ、農地の売買、賃借の許可申請においての現地確認を行います。
   
(2) 農業委員の選出方法が変わります
  従前の公選制から市町村長が議会の同意を得て任命する方法になり、市町村長は任命にあたって、あらかじめ地域の農業者や農業団体などに候補者の推薦を求め公募も行います。農業委員の過半は認定農業者であることが求められます。

また、農業委員会の所掌事務に関して利害関係のない者を1人以上含めることや、年齢や性別等に偏りが生じないよう配慮することになったため、女性や青年の登用が求められます。

農業委員の定数は、委員会を機動的に開催できるよう、現行の半分程度とします。

※現在の農業委員は、任期満了(平成29年7月)まで引き続いて職務を行います。
 
お問い合わせ   農業委員会事務局 電話(20)3059
 
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