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佐野市建設工事における技術者配置基準(平成28年6月1日より適用)


佐野市で発注する建設工事について、技術者配置に関する基準は次のとおりとします。当該基準を遵守のうえ、適正な施工を行っていただきますようお願いします。

基本原則
  主任技術者又は監理技術者、専門技術者及び現場代理人の配置については、建設業法をはじめその他関連法令等に基づいて行ってください。

(1) 主任技術者又は監理技術者について
  ア.建設工事を施工する場合は、必ず主任技術者又は監理技術者を工事現場に配置しなければなりません。
イ.契約金額が3,500万円以上(建築一式工事の場合は7,000万円以上)となる建設工事の場合、その工事現場ごとに専任の主任技術者又は監理技術者を配置しなければなりません。(建設業法第26条第3項及び同法施行令第27条第1項)
ウ.下請金額が4,000万円以上(建築一式工事の場合は6,000万円以上)となる建設工事の場合、必ず監理技術者を配置しなければなりません。(建設業法第26条第2項及び同法施行令第2条)
エ.専任の主任技術者又は監理技術者は、直接的かつ恒常的な雇用関係にある者でなければなりません。
※直接的かつ恒常的な雇用関係とは、自社の常勤社員(派遣社員、在籍出向者、1つの工事の期間のみの短期雇用等は不可)で、3か月以上の雇用関係にある者。
オ.条件付一般競争入札参加申請時の配置予定技術者を主任技術者又は監理技術者として配置しなければなりません。
カ.主任技術者又は監理技術者は、現場代理人を兼任することができます。
※現場代理人を兼任する主任技術者又は監理技術者は、他の工事の現場代理人及び主任技術者又は監理技術者にはなれません。ただし、次のすべての要件を満たす場合に、現場代理人の兼任を認めることとします。
1.他の工事と兼任を認める要件
・兼任する工事が佐野市の発注であること
・兼任は2か所までとし、いずれも請負額3,500万円未満の工事であること
   
(2) 専門技術者について
  ア.建設業者は、一式工事において専門工事も含まれている場合(例えば、住宅の建築工事の中の内装仕上工事、電気工事、管工事など)で、自社の許可業種以外の工事を下請させずに自社施工する場合、当該専門工事の施工に必要な資格を有する者を「専門技術者」として配置しなければなりません。
※専門技術者と主任技術者又は監理技術者は兼任できる。
   
(3) 現場代理人
  ア.現場代理人は、資格保有者である必要はありません。
イ.工事現場ごとに専任配置(現場常駐)しなければなりません。
現場代理人を兼任する主任技術者又は監理技術者は、他の工事の現場代理人及び主任技術者又は監理技術者にはなれません。
現場代理人の常駐義務の緩和について次のとおり取り扱うこととします。
(1) 工事期間中の措置
  次のいずれかの場合に、常駐を要しないこととします。
工事の全部の施工を一時中止している期間
契約締結後、現場事務所の設置、資機材の搬入または仮設工事等が開始されるまでの期間
工場製作のみが行われている期間
工事現場で作業が行われていない期間
   
(2) 他の工事と兼任を認める措置
  次のすべての要件を満たす場合に、現場代理人の兼任を認めることとします。
兼務する工事が佐野市の発注であること
兼任は2か所までとし、いずれも請負額3,500万円未満であること

ウ.現場代理人についても、直接的かつ恒常的な雇用関係にある者でなければなりません。ただし、3か月以上の雇用関係にない者でも配置することができます。
エ.現場代理人は、主任技術者又は監理技術者を兼任することができます。ただし、資格保有が要件となる工事現場の場合は、資格保有者で無い現場代理人は、兼任できません。
   
原則禁止とする技術者配置の形態
  次に掲げる形態の技術者配置は原則禁止とします。

(1)会社代表者、取締役、営業所等の代表者を、主任技術者又は監理技術者、現場代理人として工事現場に配置すること。ただし、経営規模が比較的小規模な業者の場合で、これらの者の配置を認めなければ、工事の施工に支障をきたす場合に限り、次の条件で配置を認めることができる。

ア.会社所在地と工事現場が近接していること。
イ.専任の必要のない主任技術者としての配置であること。(監理技術者としての配置は、いかなる場合でも不可です。また、当分の間、運用として現場代理人との兼任を認めます。)
※近接とは、佐野市内の工事現場をいう。

(2)営業所に置く専任技術者を、主任技術者又は監理技術者、現場代理人として工事現場に配置すること。営業所に置く専任技術者は、一般建設業では、建設業法第7条第2号に規定する資格・経験を持つ技術者が、特定建設業では、法第15条第2号に規定する資格・経験を持つ技術者が営業所に常勤し、専らその職務に従事していることが必要です。したがって、営業所に置く専任技術者が工事現場における主任技術者又は監理技術者、現場代理人になることはできません。ただし、次の条件を満たす場合に限り、配置を認めることができます。

ア.経営規模が小規模な業者(技術者が1人のみの場合)の場合で、これらの者の配置を認めなければ、工事の施工に支障をきたす場合
イ.当該営業所において請負契約が締結された建設工事であること
ウ.工事現場の職務に従事しながら実質的に営業所の職務にも従事しうる程度に工事現場と営業所が近接し、当該営業所との間で常時連絡をとりうる体制にあること。
エ.専任の必要のない主任技術者としての配置であること。(監理技術者としての配置は、いかなる場合でも不可です。また、当分の間、運用として現場代理人との兼任を認める。)
※近接とは、佐野市内の工事現場をいう。
ここで言う「営業所」とは、従たる営業所のみを指すのではなく、主たる営業所(本社や本店)を含む。

(3)入札参加申請時に配置予定とした技術者以外の者を、主任技術者又は監理技術者として工事現場に配置すること。ただし、配置予定としていた技術者について、次のような事由が生じた場合には、理由書の提出により配置予定技術者以外の者の配置を認めることができます。

ア.死亡したとき。
イ.傷病等、人事異動により主任技術者(又は監理技術者)としての配置が不可能であると認められるとき。
ウ.退職したとき。
   
技術者の施工途中における変更
  主任技術者又は監理技術者及び現場代理人は、その職務内容から、施工途中に変更することは望ましくありません。変更にあたっては、変更理由等が限られますので注意してください。主任技術者又は監理技術者及び現場代理人の変更を認めることができるのは、次の場合に限られます。

ア.死亡したとき。
イ.傷病等により変更が必要であると認められるとき。
ウ.人事異動(やむを得ない事由によるものに限る。)、退職(会社側の都合によるものを除く。)したとき。
エ.約款に規定する措置請求があったとき。
オ.請負業者の責によらない理由による長期の工事中止のとき。
カ.請負業者の責によらない理由による大幅な工事内容の変更による工期延長のとき。
キ.橋梁、ポンプ、ゲート等の工場製作を含む工事であって、工場から現地へ工事の現場が移動するとき。
ク.ダム、トンネル等の大規模な工事で、ひとつの契約工期が多年に及ぶ場合。

※専任の主任技術者又は監理技術者が、冠婚葬祭等でやむを得ず、しばらくの間、現場を離れる場合は、主任技術者又は監理技術者の代わりとなる「専門技術者」を配置すること。
   
主任技術者又は監理技術者及び現場代理人の拘束期間
  発注者から直接建設工事を請け負った業者については、基本的に契約工期をもって主任技術者又は監理技術者及び現場代理人を専任で設置すべき期間とされていますが、次のような期間については、その期間が手続上明確になっている場合に限り、必ずしも専任を要しません。

ア.請負契約締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの間)
イ.工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。)、事務手続、後片付け等のみが残っている期間
ウ.工事用地等の確保が未了、自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により、工事が全面的に一時中止している期間
エ.橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター等の工場製作を含む工事であって、工場製作のみが行われている期間

※なお、工場制作の過程を含む工事の工場製作過程においても、建設工事を適正に施工するため、監理技術者等がこれを管理する必要がありますが、当該工場製作過程において、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作を行うことが可能である場合は、同一の監理技術者等がこれらの製作を一括して管理することができる。
 
お問い合わせ   契約検査課 電話0283-20-3027
keiyakukensa@city.sano.lg.jp
 
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