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法人市民税


法人市民税は、市内に事務所や事業所などを有する法人に対してかかる税金です。法人の利益に応じて負担いただく法人税割と、資本金や従業者数に応じて負担いただく均等割があります。

納税義務者
  以下の要件に応じて、法人税割と均等割が課税されます。
納税義務者
納めていただく税金
法人税割
均等割
市内に事務所等がある法人
市内に事務所等はないが、寮等がある法人
×
市内に事務所等がある法人課税信託の引受けを行う個人
×
   
法人税割
  【税率】
平成26年9月30日以前に開始した事業年度 : 14.7パーセント
平成26年10月1日以後に開始する事業年度 : 12.1パーセント

【計算】
法人税額(国税)×税率

佐野市以外の市町村にも事務所や事業所がある場合は、法人税額を市町村ごとの従業者数で按分してから計算します。

【予定申告の経過措置】
平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告に限り、法人税割は次の算式により計算します。

前事業年度の法人税割額×4.7÷前事業年度の月数

通常は「前事業年度の法人税割額×6÷前事業年度の月数」です。
   
均等割
 
資本金等の額(※)
区分
市内事業所の従業者数
税率(年額)
下記以外の法人等 1号  
60,000円
1千万円以下の法人 2号 50人超
144,000円
1千万円を超え1億円以下の法人 3号 50人以下
156,000円
4号 50人超
180,000円
1億円を超え10億円以下の法人 5号 50人以下
192,000円
6号 50人超
480,000円
10億円を超え50億円以下の法人 7号 50人以下
492,000円
8号 50人超
2,100,000円
50億円を超える法人 7号 50人以下
492,000円
9号 50人超
3,600,000円
(※) 平成27年度税制改正により、「資本金等の額」と「資本金に資本準備金を加えた額」のどちらか大きい方となります。

資本金等の額・・・法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額又は同条第17号の2に規定する連結個別資本金等の額に、地方税法第292条第1項第4号の5による調整を行った額(平成27年3月31日以前に開始する事業年度については法人税法に規定する(連結個別)資本金等の額)
   
申告と納税
  通常、事業年度終了後2か月以内に申告し納税してください。
   
書類ダウンロード
  納付書などがダウンロードできます。
 
お問い合わせ   市民税課 電話0283-20-3008
siminzei@city.sano.lg.jp
収納課 電話0283-20-3010
syuunou@city.sano.lg.jp
 
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