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税額控除(市民税・県民税の所得割から差し引くもの) |
【調整控除】 税源移譲により個人住民税の税率を引き上げた場合、所得税の税率を調整しても、人的控除(基礎控除や扶養控除など)額の差に税率の引き上げ率を乗じた分だけ税負担が増えてしまうことから、この負担増を調整するため、所得割の額から税額控除します。 【配当控除】 株式の配当などの配当所得があるときは、その金額に次の率を乗じた金額が税額から差し引かれます。
【配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除】 所得割の納税義務者が、前年において配当割又は株式等譲渡所得割を課された場合、翌年の4月1日の属する年度分の申告(確定申告書を含む)で、これらの所得を申告した場合、この配当割額又は株式等譲渡所得割額を所得割の額から控除します。 【住宅借入金等特別税額控除】 住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)を受けた方で、所得税において控除しきれなかった金額がある場合は、翌年度の市・県民税において住宅ローン控除が適用されます。
【寄附金税額控除】 平成20年度分まで所得控除でしたが、地方税法の改正により平成21年度課税分から税額控除に改められ、「ふるさと」に貢献したい、応援したいという納税者の思いを活かすことができるよう地方公共団体に対する寄附金税制が拡充されるとともに、地域に密着した民間公益活動に対する寄附金についても、控除対象となる寄附金の範囲が広がりました。
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