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税額控除(市民税・県民税の所得割から差し引くもの)


【調整控除】
税源移譲により個人住民税の税率を引き上げた場合、所得税の税率を調整しても、人的控除(基礎控除や扶養控除など)額の差に税率の引き上げ率を乗じた分だけ税負担が増えてしまうことから、この負担増を調整するため、所得割の額から税額控除します。

【配当控除】
株式の配当などの配当所得があるときは、その金額に次の率を乗じた金額が税額から差し引かれます。
種類
課税所得金額
1000万円以下の場合
1000万円超の場合
市民税
県民税
市民税
県民税
利益の配当等
1.6%
1.2%
0.8%
0.6%
私募証券
投資信託等
外貨建証券投資信託以外
0.8%
0.6%
0.4%
0.3%
外貨建証券投資信託
0.4%
0.3%
0.2%

0.15%


【配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除】
所得割の納税義務者が、前年において配当割又は株式等譲渡所得割を課された場合、翌年の4月1日の属する年度分の申告(確定申告書を含む)で、これらの所得を申告した場合、この配当割額又は株式等譲渡所得割額を所得割の額から控除します。

【住宅借入金等特別税額控除】
住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)を受けた方で、所得税において控除しきれなかった金額がある場合は、翌年度の市・県民税において住宅ローン控除が適用されます。
対象者
  次のアからウのすべてに該当した場合が対象です。
  ア. 所得税の住宅借入金等特別控除に該当する方(ただし、特定増改築等は除く)
  イ. 「平成11年から平成18年中に入居」または「平成21年から平成31年6月30日までに入居」した場合
  ウ. 所得税から控除しきれなかった住宅借入金等特別控除がある場合
     
住宅ローン控除額
  次のアかイのどちらか少ない方の金額が控除額となります。
  ア. 所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった額
  イ. 所得税の課税所得金額等の額の5%(97,500円を超えるときは97,500円を限度)
   
平成26年4月から平成31年6月までに入居した場合については7%(136,500円を限度。ただし、この金額は、消費税率が8%または10%である場合の金額で、それ以外の場合は5%)とします。



【寄附金税額控除】
平成20年度分まで所得控除でしたが、地方税法の改正により平成21年度課税分から税額控除に改められ、「ふるさと」に貢献したい、応援したいという納税者の思いを活かすことができるよう地方公共団体に対する寄附金税制が拡充されるとともに、地域に密着した民間公益活動に対する寄附金についても、控除対象となる寄附金の範囲が広がりました。

1. 対象寄附金について
 
(1) 都道府県・市区町村に対する寄附金
(2) 住所地の都道府県共同募金会若しくは日本赤十字社支部に対する寄附金
(3) 都道府県又は市区町村が条例で指定した団体に対する寄附金…新たに創設
   
2. 税額控除額について
  税額控除額は、次の(1)のとおりです。
(1) 基本控除額
  (寄附金(※1)-2千円)×10%(※2)
ふるさと納税の場合は、(1)に次の(2)が加算されます。
   
(2) 特例控除額(※3)
  (寄附金-2千円)×(90%-0〜40%(寄附者に適用される所得税の限界税率)×1.021)
   
※1 総所得金額の30%を限度とします。
※2 「都道府県・市区町村が条例で指定する寄附金」の場合は、次の率により算出します。
・都道府県が指定した寄附金は4%
・市区町村が指定した寄附金は6%
・都道府県と市区町村がともに指定した寄附金の場合は10%
※3 個人住民税所得割額の2割を限度とします(平成27年度分以前は1割を限度)。
   
3. ふるさと納税ワンストップ特例制度について
  詳細は、以下をクリックしてご覧ください。
【書類ダウンロード】

【関連リンク】

 
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お問い合わせ   市民税課 電話0283-20-3008
siminzei@city.sano.lg.jp
 
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