HOME くらしの情報 市税
HOME くらしの情報(出来事) 就職・退職するとき
 
所得控除


所得控除は、その納税者の能力に応じた税負担を求める際に担税力の差異による負担の不均衡を調整するために設けられている制度で、納税者に配偶者や扶養親族があるかどうか、又家財等が災害にあった場合、若しくは家族に大病があった場合などの個人的な事情も考慮して、総所得金額などの合計額から一定の金額を差し引くことになっているものです。

所得控除項目一覧表

種類
控除額
(1)
雑損控除 次のいずれか多い金額
(損失額-保険等により補てんされた額)-(総所得金額等の合計×1/10)
(災害関連支出の金額-保険等による補てん額)-5万円
(2)
医療費控除 (支払った医療費-保険等による補てん額)-{(総所得金額等の合計×5%)
又は10万円のいずれか少い額} (限度額200万円)
(3)
社会保険料控除 支払った額
(4)
小規模企業共済等掛金控除 支払った額
(5)
生命保険料控除 (1)新契約(平成24年1月1日以後に締結した保険契約等に係る控除)
【一般生命保険・介護医療保険・個人年金保険】
支払保険料が12,000円以下…………全額
支払保険料が12,000円超32,000円以下……支払保険料×1/2+6,000円
支払保険料が32,000円超56,000円以下…支払保険料×1/4+14,000円
支払保険料が56,000円超……28,000円(限度額)
 
(2)旧契約(平成23年12月31日以前に締結した保険契約等に係る控除)
【一般生命保険・個人年金保険】
支払保険料が15,000円以下……全額
支払保険料が15,000円超40,000円以下……支払保険料×1/2+7,500円
支払保険料が40,000円超70,000円以下……支払保険料×1/4+17,500円
支払保険料が70,000円超……35,000円(限度額)
   
(1)新契約と(2)旧契約の両方がある場合、それぞれ上記に当てはめて得た額の合計額(各保険の上限額28,000円、全体の上限額70,000円)
(6)
地震保険料控除
注1)
【支払った保険料が地震保険料だけの場合】
支払った地震保険料が5万円までは、支払った地震保険料の2分の1の額
支払った地震保険料が5万円を超える場合は、25,000円

【支払った保険料が長期損害保険料だけの場合】
支払った保険料が5,000円までは、全額
支払った保険料が5,000円を超え15,000円までは、支払った保険料×2分の1+2,500円
支払った保険料が15,000円を超える場合は、10,000円

【支払った保険料が地震保険と長期損害保険の両方ある場合】
それぞれ計算した合計額(限度額25,000円)
(7)
障害者控除 本人・控除対象配偶者及び扶養親族1人につき…26万円
特別障害者については…1人につき30万円
※特別障害者と同居している場合は、23万円の控除額が加算
(8)
寡婦(寡夫)控除 本人が寡婦(寡夫)である場合…26万円
本人が特別寡婦である場合…30万円
(9)
勤労学生控除 本人が勤労学生である場合(所得65万円以下の人)…26万円

(10)

配偶者控除 【控除対象配偶者】
33万円
ただし、その控除対象配偶者が70歳以上である場合は38万円
(11)
配偶者特別控除
注2)
生計を一にする配偶者を有する方で、前年の合計所得金額が1000万円以下の方は、配偶者の前年の合計所得金額の区分に応じた金額(最高33万円最低3万円)をその方の総所得金額から控除します。
(12)
扶養控除 控除対象扶養親族(扶養親族のうち年齢16歳以上の者)
1人(一般扶養控除)につき…33万円

ただし、扶養控除対象親族が
19歳以上23歳未満(特定扶養親族)である場合…45万円
70歳以上(老人扶養親族)である場合…38万円
70歳以上の老人扶養家族で、本人または配偶者の直系尊属であり、同居している場合…45万円
16歳未満の扶養控除33万円は廃止となりましたが、課税・非課税の判断に影響するため、今までどおり扶養の申告は必要となります
(13)
基礎控除 33万円

注1) 地震保険料とは、地震保険料控除の対象となる地震保険料及び旧長期損害保険料をいいます。ひとつの保険契約が地震損害に対する保険契約と長期損害保険契約の両方に該当する場合は、いずれか一方の契約を選択することになります。
注2) 控除対象配偶者、事業専従者などには適用されません。
 
 
お問い合わせ   市民税課 電話0283-20-3008
siminzei@city.sano.lg.jp
 
このページのトップへ
戻る