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児童手当(平成24年4月から)


【支給対象者】
中学校修了前までの児童を養育している方
(中学校修了前までの児童とは、15歳到達後、最初の3月31日までの間にある児童をいいます。)
公務員の方は、職場に申請してください。
外国籍の方で、在留資格のない方、短期滞在の方は対象外です。
所得制限は平成24年6月相当分から導入されています。

【支給要件】
児童も国内に居住していること。(留学中の場合等を除く)
児童を監護(児童を監督し保護すること)していること。
(児童養護施設に入所している児童などについては施設の設置者などに支給します)
両親が児童を監護し、生計が同一の場合は、収入が多い方が受給者となりますが、両親のいずれかが児童と別居している場合は、以下のとおりの取り扱いとなります。
仕事で単身赴任している場合など→生計中心者(収入が多い方)へ支給
離婚協議中で別居している場合など→児童と同居している方に支給
(ただし、離婚協議中であることを証明する書類の提出が必要)

【支給開始】
認定請求をした翌月分から支給されます。ただし、月をまたいで手続きをしても次の場合は特例があります。

出生の場合
  手続きした月の翌月分から支給されます。翌月に手続きした場合でも、出生の翌日から15日以内に手続きすれば、出生した月に手続きしたのと同様に手続きの月分(出生の翌月分)から支給されます。
(例)4月25日に出生し、5月2日に申請→出生から15日以内の申請のため5月相当分(出生の翌月)から支給
   
転入の場合
  手続きした月の翌月分から支給されます。翌月に手続きした場合でも、転出予定日から15日以内の手続きであれば手続きした月分から支給されます。
   
※土日祝日・年末年始などの閉庁日を含めて、15日を数えます。15日目が休日など閉庁日のときは翌開庁日に手続をしてください。出生、転入の翌月に手続をした場合、これを過ぎると手当が支給されない月ができます。さかのぼることはできませんのでご注意ください。

【申請に必要なもの】
印鑑(朱肉をつけるタイプ)
申請者名義の預金通帳やカードなど口座が確認できるもの
 
(注) 指定できる口座は、申請者名義の普通口座に限りますので、児童名義の口座や貯蓄口座はご指定いただけません。
マイナンバー(申請者、配偶者)
番号確認書類および本人確認書類
 
「マイナンバーカード」をお持ちの場合は、1枚で番号確認と本人確認ができます
なお、マイナンバーの提示がない場合でも受付可能です

その他必要に応じて提出する書類がありますが、申請する時点でそろっていなくても受け付けできます。代表的なものとしては、次のようなものがあります。
申請者の健康保険証(ただし、佐野市の国民健康保険に加入している方は不要です)
児童手当用所得証明書

本市に課税資料がない場合は、市町村長が発行する、所得額・控除の内訳・扶養人数を証明したものが必要です。申請月によって、必要な証明の内容が変わります。
申請月 証明内容
1月から4月まで 前々年の1月1日から12月31日までの所得額等の記載があるもの(前年の1月1日に住民登録のあった市区町村で取得できます)
5月から12月まで 前年1月から12月31日までの所得額等の記載があるもの(今年の1月1日に住民登録のあった市区町村で取得できます)
(注)月末の出生や転入で、申請が翌月になっても15日以内に申請した場合は、出生や転入があった月が申請月になります。所得額や課税額の証明書、源泉徴収票、特別徴収税額の通知書などでは判定できません。
配偶者がいる人は、配偶者の所得証明書も必要です。(ただし、配偶者が申請者の所得税法に規定する控除対象配偶者の場合は省略することができます。)


児童の属する世帯全員の住民票(児童と別居している方で、児童が佐野市外に住民登録している方。佐野市内で別居している方は不要です。)
申請者または対象児童が外国籍の場合は、その方の在留資格が確認できるもの(在留カードなど)とパスポート
※里帰り出産などで佐野市外に出生届を提出された方も、必ず出生日の翌日から15日以内に佐野市で児童手当の申請をしてください。

【支給金額】
年齢等の区分
支給月額
所得制限以上
(平成24年6月以降)
0歳〜3歳未満(一律)
15,000円
5,000円
3歳〜小学校修了前(第1子・第2子※)
10,000円
5,000円
3歳〜小学校修了前(第3子以降※)
15,000円
5,000円
中学生(一律)
10,000円
5,000円
手当上の児童の人数の数え方は、実際に養育している児童の人数と異なる場合があります。児童が第何子であるかは、現に扶養している18歳の年度末までにある子のうち、その子が第何子目であるかで判断します。

【支給日】
原則として6月、10月、2月の各月15日に支給月のそれぞれ前月分までを受給者の口座へ振り込みます。(15日が金融機関休業日の場合は前日の営業日)
※預金通帳には「サノシジドウテアテ」と印字されますので、ご確認ください。

【所得制限】
請求者の前年(1月〜5月分の手当については前々年)の所得から法定控除額を差し引いた額により審査します。
扶養親族の数
所得制限限度額
0人
622万円
1人
660万円
2人
698万円
3人
736万円
4人
774万円
5人
812万円
6人以上
扶養1人につき38万円加算
(注)所得税法に規定する老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は上記の額に1人につき6万円を加算します。
※所得制限限度額と比較する所得=所得額-法定控除額


所得額
  ・総所得金額、退職所得及び山林所得金額
(給与所得のみの方は源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」です)
・土地等にかかる事業所所得等の金額
・長期譲渡所得金額
・短期譲渡所得金額
・商品先物取引に係る雑所得等の金額-8万円(一律控除額)
   
法定控除額
 
雑損控除 控除額に相当する額
医療費控除 控除額に相当する額
小規模企業共済等掛金控除 控除額に相当する額
障害者控除(1人につき)
270,000円
特別障害者400,000円
寡婦(夫)控除
270,000円
特別寡婦350,000円
勤労学生控除
270,000円
注)いずれも税法上の申告に該当の控除がある場合に限ります。

【異動があった場合の届出】
受給者に下記の異動があった場合は、すみやかに届出してください。
事由 必要書類
お子さんが出生等により増加したとき 額改定請求書
佐野市内で住所が変わったとき 住所変更届
受給者がお子さんと別居したとき
(お子さんを養育している場合のみ)
・別居監護の申立書
・お子さんの属する世帯全員の住民票
※住民票は佐野市外で別居している場合のみ
受給者の氏名が変わったとき 氏名変更届
※振込口座の名義も変更し、変更の届け出をしてください
受給者がお子さんを養育しなくなったとき 受給事由消滅届または額改定請求書
お子さんが児童福祉施設等へ入所したとき 受給事由消滅届または額改定請求書
お子さんが児童福祉施設等を退所したとき 認定請求書または額改定請求書
退所した翌日から15日以内に申請してください。
受給者が公務員になったとき 受給事由消滅届
振込先の金融機関を変更するとき 口座振替支払変更依頼書
(受給者以外の名義には変更できません。)
受給者が佐野市外へ転出したとき 受給事由消滅届
※転入先の市区町村へ、転出予定日より15日以内に新規申請してください
※転出の場合は、転出予定日の属する月分までが佐野市からの支払いとなります。
※受給者が変更となる場合は、新たに受給者になる方の新規申請が必要です。


【現況届】
児童手当を受けている方(5月分まで受給したすべての方)は、毎年6月中に現況届を提出しなければなりません。6月1日における状況を確認し、手当を引き続き支給できる要件を満たしているか確認します。

現況届を提出しないと6月相当分以降の手当が受けられません。6月上旬に受給者の方全員に郵送しますので、必ず提出してください。

【申請窓口】
こども課(2階)
田沼行政センター
葛生行政センター
公務員の方は職場で申請してください。

【関連リンク】

【こども手当について(平成22年4月〜平成24年3月)】
子ども手当は平成24年3月で終了し、平成24年4月からは児童手当となりました。子ども手当の制度については厚生労働省のホームページをご覧ください。


【児童手当申請ガイド】

手当の手続きは必要なの?
 
お子さんが生まれた方、他市町村から転入した方などは、新たに認定請求(既に児童手当を受給している方は額改定請求)が必要です。
 
手当を受けるための要件や申請者は?
 
申請者の住所が佐野市にあること。(申請者の住民登録地で届出します)
児童も国内に居住していること。(留学中の場合等を除く)
中学校修了前(15歳到達後、最初の3月31日までの間)の児童を養育している方。
外国籍の方は、在留の資格・在留期限などを確認します。
父と母が共に児童と同居し監護している場合、生計を維持する程度の高い方が受給者になります。具体的には、世帯主はどちらか、所得はどちらが多いか、健康保険や税制上はどちらの扶養になっているか、などを総合的に勘案して判断します。
両親のいずれかが児童と別居している場合は、以下のとおりの取り扱いとなります。
仕事で単身赴任している場合など→生計中心者(収入が多い方)へ支給
離婚協議中で別居している場合など→児童と同居している方に支給
児童養護施設に入所している児童については施設の設置者等に支給します。
親が養育していない場合、親でなくても児童と暮らし、養育していれば申請できる場合もあります。
 
児童手当の支給開始は?
  申請のあった翌月分から支給します。
ただし、月をまたいで申請しても、特例として次の場合は、事実の発生した日の翌月相当分から支給されます。

・住所変更(転入)…転出予定日の翌日から15日以内の申請
・子の出生…出生の翌日から15日以内の申請
・災害等やむをえない場合…災害等がやんだ日の翌日から15日以内の申請

(例)4月25日に出生し、5月2日申請→ 出生から15日以内の申請のため5月相当分(出生の翌月)から支給
 
現況届をしないとどうなるの?
  現況届を提出しないと6月分以降の手当は支給できません。現況届は6月1日における状況を確認し、6月分以降の手当について支給要件を満たしているか確認します。前年中の所得や控除の内容を基に審査し、所得制限限度額以上の場合には、年齢区分に応じた児童手当は支給されません。ただし、児童1人当たり月額5,000円が支給されます。(特例給付)
 
こんなときには手続きを
 
出生などにより支給対象となる児童が増えたとき
 
現在、児童手当の支給をされている方が、出生などの事由により支給要件児童が増えたときは、「額改定請求書」の提出が必要です。
原則、申請をした日の属する月の翌月から手当が増額されますので、手続きが遅れないようご注意ください。
   
佐野市内で住所が変わったとき
  総合窓口課で転居手続きを行ってから、申請窓口に「住所変更届」を提出してください。
   
受給者が他市町村に転出したとき
  総合窓口課で転出手続きを行ってから、申請窓口に「消滅届」を提出してください。また、転出先の市町村で児童手当の支給を受けるためには、転出先の市町村での新たな申請が必要となります。
   
受給者と児童の住所が別になったとき
 
受給者の仕事の関係や児童の学校の関係などで、児童と受給者の住所が別々になった場合には、「別居監護の申立書」等、必要書類を提出していただきますので、申請窓口までお越しください。
離婚で児童と受給者の住所が別になった場合には「消滅届」が必要です。また、児童と生計を共にする方の「認定請求書」その他必要書類の提出が必要です。
   
児童を養育しなくなったとき
  支給要件となる児童が減った場合には「額改定届」、監護する児童がいなくなった場合には「消滅届」その他必要書類を提出していただきますので、申請窓口までお越しください。
   
受給者が公務員になったとき
  公務員になった方は、勤務先で児童手当が支給となります。申請窓口に「消滅届」を提出してください。また、勤務先で児童手当の請求を必ず行って下さい。
   
受給者の振込み口座を変えたいとき
  申請窓口で金融機関変更届を提出してください。届出時に新しい預金通帳をご持参ください。(受給者名義の預金通帳)

届出の遅れなどにより、受給資格消滅後にお支払いした児童手当(過払金)が発生した場合には、過払金分を返納していただきます。
 
お問い合わせ   こども課 電話0283-20-3023
kodomo@city.sano.lg.jp
 
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