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介護サービスにかかる利用料

サービス利用者の自己負担
  介護サービスを利用したときは、原則としてサービス費の1割または2割の自己負担を支払います。

65歳以上の住民税が課税されている方で、同一世帯内の65歳以上の方の年金収入とその他の合計所得金額が346万円(単身で280万円)以上の方は、自己負担はサービス費の2割となります。

それ以外の方は、1割の自己負担となります。




   
居宅サービス(介護予防サービス)の利用限度額
  居宅サービス(介護予防サービス)は、下記のとおり要介護度ごとに利用できる限度額が決められています。

限度額範囲内でサービスを利用したときは、1割または2割の自己負担です。限度額を超えてサービスを利用したときは、超えた分が全額自己負担となります。

【サービスの利用限度額】

要介護度 利用限度額 自己負担(1割) 自己負担(2割)
要支援1 50,030円 5,003円 10,006円
要支援2 104,730円 10,473円 20,946円
要介護1 166,920円 16,692円 33,384円
要介護2 196,160円 19,616円 39,232円
要介護3 269,310円 26,931円 53,862円
要介護4 308,060円 30,806円 61,612円
要介護5 360,650円 36,065円 72,130円

上記の利用限度額とは別枠のサービス(自己負担1割または2割)
特定福祉用具購入(特定介護予防福祉用具購入) 1年間10万円まで
居宅介護住宅改修(介護予防介護住宅改修) 20万円まで
居宅療養管理指導(介護予防居宅療養管理指導) 医師・歯科医師の場合5,030円/月2回までなど
   
施設サービスを利用した場合の負担額
  施設サービス費の自己負担分のほか、居住費・食費・日常生活費の合計が自己負担となります。


   
所得の低い方の居住費・食費の負担軽減(特定入所者介護(予防)サービス費)
  所得の低い方は、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、短期入所生活介護等を利用する際の居住費・食費について、下記のとおり所得に応じて自己負担の上限が設けられており、これを超える自己負担はありません。

※負担軽減を受けるには介護保険課への申請が必要です

【居住費・食費の自己負担の上限額(日額)】

区分 食費 居住費
従来型個室 多床室 ユニット型個室 ユニット型準個室
生活保護受給者の方等 300円 490円
(320円)
0円 820円 490円
世帯全員が住民税非課税で 老齢福祉年金受給の方 300円 490円
(320円)
0円 820円 490円
合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方等 390円 490円
(420円)
370円 820円 490円
合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円を超える方等 650円 1310円
(820円)
370円 1310円 1310円
※括弧内の金額は介護老人福祉施設に入所または短期入所生活介護を利用した場合の額です

預貯金等が、夫婦2,000万円、単身1,000万円を超える場合については、負担軽減の対象外となります。
住民票上世帯が異なる配偶者の課税状況、預貯金等も勘案されます。

※市町村民税課税世帯であっても、2人以上の世帯で世帯の年間収入から施設の利用者負担の見込み額を除いた額が80万円以下、預貯金等が450万円以下など所定の要件を満たす場合、負担の軽減を受けることができます。
詳しくは介護保険課までご相談ください。
   
介護サービスを受けた時の自己負担が高額になったとき(高額介護(予防)サービス費)
  介護サービスを受けた時の自己負担(1割または2割)が、ある一定額を超えたときは、超えた分が払い戻され、負担が軽くなるしくみになっています。

また所得の低い方については、その上限額が低く設定されています。

【自己負担の上限額】(居住費・食費・日常生活費などは含まれません)
区分 世帯の上限額 個人の上限額
生活保護受給者の方等 15,000円 15,000円
世帯全員が
住民税非課税で
・老齢福祉年金受給の方
・合計所得金額と課税年金収入額の
合計が80万円以下の方等
24,600円 15,000円
合計所得金額と課税年金収入額の
合計が80万円以下の方等
24,600円 24,600円
住民税世帯課税の方 37,200円 37,200円
現役並み所得者相当の方※ 44,400円 44,400円
※現役並み所得者相当の方=同一世帯内に課税所得145万円以上の65歳以上の方がいる方
ただし、同一世帯内の65歳以上の方の収入の合計が520万円(一人の場合は383万円)未満の場合には、申請により上限額が37,200円に戻ります。


対象者には市から通知がありますので、その内容に基づき申請してください。
   
高額医療・高額介護合算制度
  介護保険と医療保険の両方の利用者負担を年間(8月から翌年7月まで)で合算し、高額になったときは申請により限度額を超えた分が払い戻されます。

【医療と介護の自己負担合算後の限度額(年額)】
所得区分 医療保険+介護保険(70歳未満の方)
平成25年8月〜平成26年7月利用分
現役並み所得者
(課税所得145万円上の方)
126万円
一般(住民税課税世帯の方) 67万円
低所得者2 34万円

所得区分 医療保険+介護保険(70歳未満の方)
平成26年8月〜
平成27年7月利用分
平成27年8月〜利用分
基準総所得額※ 901万円超 176万円 212万円
600万円超〜
901万円以下
135万円 141万円
210万円超〜
600万円以下
67万円 67万円
210万円以下 63万円 60万円
住民税非課税世帯 34万円 34万円
※基準総所得額=前年の総所得金額等-基礎控除33万円

所得区分 医療保険+介護保険(70歳以上の方)
現役並み所得者
(課税所得145万円上の方)
67万円
一般(住民税課税世帯の方) 56万円
低所得者2 31万円
低所得者1 19万円
※1 低所得者2 = 世帯全員が住民税非課税で、低所得者1以外の方
※2 低所得者1 = 世帯全員が住民税非課税で、世帯員の各収入から必要経費・
控除を差し引いたときに所得が0円になる方
   
社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度
  所得が少なく生計が困難である方などで、社会福祉法人が行うサービスを利用している場合、申請により利用料が軽減されることがあります。

詳しくは介護保険課までご相談ください。
 
お問い合わせ   介護保険課 電話0283-20-3022
kaigo@city.sano.lg.jp
 
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