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介護予防サービス

自己負担の目安は、自己負担割合が1割の場合で掲載しています。

利用についての相談
 
【介護予防支援】

地域包括支援センターの職員が中心となって、介護予防ケアプランを作成するほか、利用者が安心して、介護予防サービスを利用できるよう支援します。介護予防ケアプランの作成やその他の相談は無料です(全額を介護保険で負担します)。
   
日常生活の手助け
 
介護予防訪問介護(ホームヘルプ)
  ホームヘルパーが訪問し、利用者が自立した生活ができるよう食事などの支援を行います。

自己負担(1割)のめやす(1か月につき)

  要支援1・要支援2
週1回程度の利用 1,168円
週2回程度の利用 2,335円
   
訪問してもらい利用するサービス
 
介護予防訪問入浴介護
  移動入浴車などで訪問し、利用者のできる範囲での入浴のお手伝いをします。

自己負担(1割)のめやす
1回 834円
   
介護予防訪問リハビリテーション
  専門家が訪問し、利用者が自分で行える体操やリハビリなどを指導します。

自己負担(1割)のめやす
1回 302円
   
お医者さんの指導のもとの助言・管理サービス
 
介護予防居宅療養管理指導
  医師、歯科医師、薬剤師、歯科衛生士などが訪問し、介護予防を目的とした療養上の管理・指導をします。

自己負担(1割)のめやす(同日、同じ建物にサービスを受ける人がほかにいない場合)
医師・歯科医師の場合(月2回まで) 503円
医療機関の薬剤師の場合(月2回まで) 553円
薬局の薬剤師の場合(月4回まで) 503円
歯科衛生士等の場合(月4回まで) 352円
   
介護予防訪問看護
  看護師などが訪問し、介護予防を目的とした療養上のお世話や必要な診療の補助などを行います。

自己負担(1割)のめやす
病院・診療所から 30分〜1時間未満の場合 567円
訪問看護ステーションから 30分〜1時間未満の場合 814円
※早朝・夜間・深夜などの加算があります
   
施設に通って利用するサービス
 
介護予防通所介護(デイサービス)
  デイサービスセンターで、食事・入浴などの日常生活行為向上のための支援や機能訓練が日帰りで受けられます。
・運動機能の向上
・口腔機能向上
・栄養改善
などのメニューを選べます。

自己負担(1割)のめやす(1か月)
要支援1 1,647円
要支援2 3,377円
※利用するメニューによって別に費用が加算されます
   
介護予防通所リハビリテーション(デイケア)
  介護老人保健施設や病院・診療所などで、日帰りの機能訓練などが受けられます。
・運動機能の向上
・口腔機能向上
・栄養改善
などのメニューを選べます。

自己負担(1割)のめやす(1か月)
要支援1 1,812円
要支援2 3,715円
※利用するメニューによって別に費用が加算されます
   
短期間施設に泊まって利用するサービス
  ※連続した利用が30日を超えた場合、31日目から全額自己負担となります。

介護予防短期入所生活介護(ショートステイ)
  介護老人福祉施設などに短期間入所して、食事、入浴などの支援や、生活機能の維持向上のための機能訓練が受けられます。

自己負担(1割)のめやす(1日)
[介護老人福祉施設・併設型の施設の場合]
要介護度 従来型個室 多床室 ユニット型個室
準ユニット型個室
要支援1 433円 438円 508円
要支援2 538円 539円 631円
※費用は施設の種類やサービスに応じて異なります
※食費・滞在費・日常生活費は別途負担します
   
介護予防短期入所療養介護(医療型ショートステイ)
  介護老人保健施設などに短期間入所して、介護予防を目的とした医療上のケアを含む日常生活上の支援や機能訓練などが受けられます。

自己負担(1割)のめやす(1日)
[介護老人保健施設の場合]
要介護度 従来型個室 多床室 ユニット型個室
準ユニット型個室
要支援1 575円 608円 618円
要支援2 716円 762円 775円
※費用は施設の種類やサービスに応じて異なります
※食費・滞在費・日常生活費は別途負担します
   
施設に入って利用する居宅サービス
 
介護予防特定施設入居者生活介護
  有料老人ホームなどで食事、入浴などや生活機能の維持向上のための機能訓練が受けられます。

自己負担(1割)のめやす(1日)
要支援1 179円
要支援2 308円
※費用は施設の種類やサービスに応じて異なります。
   
生活環境を整える
 
介護予防福祉用具貸与
  次の4種類が貸し出しの対象となります。
(1)手すり
(2)スロープ
(3)歩行器
(4)歩行補助つえ(松葉づえ、多点つえ等)
月々の利用限度額の範囲内で、実際にかかった費用の1割または2割を自己負担します。(用具の種類、事業者によって貸し出し料は異なります)
 
   
介護予防福祉用具購入
  支給の対象は次の5種類で、指定を受けた事業者からの購入に限ります。
(1)腰掛便座
(2)特殊尿器
(3)入浴補助用具
(4)簡易浴槽
(5)移動用リフトのつり具の部分
年間10万円までが限度でその1割または2割が自己負担です。(毎年4月1日から1年間)
 
   
介護予防住宅改修
  生活環境を整えるための小規模な住宅改修に対して、要介護区分に関係なく上限20万円まで住宅改修費が支給されます。(自己負担1割または2割)
工事前に事前申請が必要です。
申請にはケアマネジャー等の理由書が必要です。
保険給付の対象となるかを、ケアマネジャーか介護保険課に相談しましょう。
 
お問い合わせ   介護保険課 電話0283-20-3022
kaigo@city.sano.lg.jp
 
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