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人事行政の運営等の状況について


佐野市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例(平成17年条例第231号)の規定にもとづき、職員の給与などの状況を公表いたします。

総務省指定様式でのデータは、下記からPDF形式でダウンロードできますので、ご覧ください。

総務省指定様式での公表


等級等ごとの職員の数の公表
地方公務員法第58条の3により、等級別基準職務表に基づく等級等ごとの職員の数を公表します。



1.職員の任免及び職員数に関する状況
  (1)採用試験の実施状況(平成27年度実施)
試験区分
1次試験
2次試験
採用者数(人)
最終倍率(倍)
受験者(人)
合格者(人)
倍率(倍)
受験者(人)
合格者(人)
倍率(倍)
一般事務
156
54
2.9
50
27
1.9
27
5.8
一般事務
(スポーツ採用)
39
7
5.6
6
6
1.0
6
6.5
一般事務
(身障者対象)
1
0
-
-
-
-
0
-
保育士
16
9
1.8
8
6
1.3
6
2.7
保健師
5
2
2.5
2
1
2.0
1
5.0
電気
0
-
-
-
-
-
0
-
土木
7
5
1.4
5
3
1.7
2
3.5
建築
1
1
1.0
1
0
-
0
-
電気(社会人枠)
-
-
-
4
1
4.0
1
4.0
建築(社会人枠)
-
-
-
2
0
-
0
-
消防士
8
7
1.1
6
4
1.5
4
2.0
233
85
2.7
84
48
1.8
47
5.0
※1次試験受験者233人のうち87人、採用者47人のうち21人が女性です

(2)採用の状況(平成27年4月2日〜平成28年4月1日)
区分
競争試験
再任用
その他
採用者(人)
47
14
8
69
※「その他」は、佐野市の教育委員会に配置された教職員や派遣復帰職員等です

(3)退職の状況(平成27年度実績)
区分
定年退職
早期退職
普通退職
死亡退職
再任用満了
その他
退職者(人)
37
4
3
1
13
9
67
※「その他」は、佐野市の教育委員会に配置された教職員や国への退職派遣職員等です

(4)職員数の推移(各年4月1日現在)
区分
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
平成28年度
職員数(人)
947
934
1068
1054
1056
前年差(人)
▲20
▲13
134
▲14
2
(定員管理調査より)
※平成26年度は消防職員154名受入により前年度比134人増となっております

(5)部門別職員数の増減と主な理由(各年度とも4月1日現在)(単位:人)
27年
28年
増減
主な理由
市長部局 総合政策部
108
115
7
業務増
行政経営部
55
48
▲7
人員配置の適正化による減
市民生活部
130
125
▲5
人員配置の適正化による減
こども福祉部
177
178
1
業務増
健康医療部
89
91
2
業務増
産業文化部
38
36
▲2
人員配置の適正化による減
観光スポーツ部
19
21
2
業務増
都市建設部
107
114
7
業務増
会計課
8
8
 
731
736
5
 
議会事務局
9
8
▲1
人員配置の適正化による減
選挙管理委員会
4
4
 
監査委員事務局
3
3
 
農業委員会
7
7
 
教育委員会
125
122
▲3
人員配置の適正化による減
水道局
26
26
 
消防
149
150
1
業務増
総合計
1054
1056
2
 
(佐野市行政機構別の職員数)

(6)一般行政職の級別職員数の状況(平成28年4月1日現在)
区分 1級 2級 3級 4級 5級 6級 7級 8級
標準的な職務内容 主事補
技師補
主任
主事
技師
主査 主査 副主幹 主幹 参事
副参事
参与
職員数(人)
48
72
104
126
57
95
55
15
572
構成比(%)
8.4
12.6
18.2
22.0
10.0
16.6
9.6
2.6
100
(給与実態調査より)
※一般行政職とは、各種窓口業務や政策・行政経営などの内部事務に従事する職員や、土木・建築などの設計・監理業務に従事する職員をいいます
   
   
2.職員の給与、勤務時間その他の勤務条件の状況
  (1)人件費の状況(平成27年度普通会計決算)
住民基本台帳人口
(平成28年3月31日現在)
歳出額
(A)
実質収支
人件費
(B)
人件費率
(B/A)
120,683人
520億7,203万円
25億0,467万円
93億0,099万円
17.9%
(地方財政状況調査より)
※人件費には、三役、市議会議員、各種委員などの特別職に支給される給料、報酬等を含みます

(2)職員給与費の状況(平成27年度普通会計決算)
職員数
(A)
給与費
1人当たり
給与費
(B/A)
給料
職員手当
期末・勤勉手当

(B)
947人
36億2,456万円
7億0,080万円
13億8,769万円
57億1,305万円
603万円
(地方財政状況調査より)
※職員手当には、退職手当は含みません

(3)職員の平均年齢・平均給料月額・平均給与月額の状況(平成28年4月1日現在)
区分
平均年齢
平均給料月額
平均給与月額
一般行政職
44.1歳
329,900円
397,800円
技能労務職
49.2歳
317,900円
351,600円
(給与実態調査より)
※平均給料月額とは、基本給の平均です
※平均給与月額とは、給料及び職員手当(期末・勤勉手当、退職手当を除く)の合計額です

(4)ラスパイレス指数(一般行政職)の状況(平成27年4月1日現在)
佐野市 県内における順位
98.0
13位/14市中
※ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の当該団体の給与水準を表します

(5)職員の初任給の状況(平成28年4月1日現在)
区分
佐野市
一般行政職 大学卒
176,700円
176,700円
高校卒
144,600円
144,600円
(給与実態調査より)

(6)職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(平成28年4月1日現在)
区分
経験年数
10年以上15年未満
経験年数
15年以上20年未満
経験年数
20年以上25年未満
一般行政職 大学卒
274,600円
324,800円
369,600円
高校卒
229,700円
267,200円
250,800円
技能労務職 高校卒
262,000円
284,500円
288,600円
(給与実態調査より)
※経験年数とは、採用時からの年数をいいます

(7)期末手当、勤勉手当の状況(平成27年度実績)
区分
6月期
12月期
合計
期末手当
1.225月分
1.375月分
2.60月分
勤勉手当
0.75月分
0.85月分
1.60月分
※手当の支給率は、国と同じです
※職制上の段階により、15%を限度とした加算措置があります

(8)退職手当の状況(平成28年4月1日現在)
区分
支給率
勤続20年
勤続25年
勤続35年
最高限度額
自己都合
20.445月分
29.145月分
41.325月分
49.59月分
定年・応募認定
25.55625月分
34.5825月分
49.59月分
49.59月分
定年前早期退職特例措置として、2%〜45%の加算措置があります。(自己都合を除く)
※手当の支給率は、国と同じです
※加算措置の支給率は、国と同じです

(9)特殊勤務手当(平成27年度実績)
支給職員1人当たり平均支給年額
57千円
職員全体に占める手当支給職員の割合
21.8%
手当の種類(手当数)
13
代表的な手当の名称 主な支給対象業務
左記職員に対する支給単価
汚物処理作業手当 ごみの収集、運搬、焼却
日額650円

(10)時間外勤務手当の状況(平成27年度実績)
支給総額
297,502千円
職員1人当たりの平均支給額
380千円

(11)扶養手当の状況(平成28年4月1日現在)
区分
手当額
配偶者
13,000円
配偶者以外の
扶養親族
配偶者が無い場合の1人目
11,000円
その他の扶養親族
6,500円
満16歳到達の年度初めから、
満22歳到達後最初の年度末までに該当する子がいる場合の加算額
5,000円
※支給内容は、国と同じです

(12)住居手当・通勤手当の状況(平成28年4月1日現在)
区分
佐野市
住居手当
(月額)
借家 27,000円以内
持家 月額2,500円 支給なし
通勤手当 交通機関 6箇月を越えない範囲内においての
最長通用期間の運賃等相当額
6箇月定期券等の価額一括支給
(ただし、一箇月当たり55,000円が
支給限度額)
交通用具
(月額)
3,300円〜 2,000円〜31,600円
※通勤手当は、通勤距離が片道2q以上である職員に支給しています
※交通用具には、自動車・バイク・自転車が該当します
※自動車等の使用距離区分が、国と異なります

(13)特別職の報酬等の状況
(平成28年4月1日現在:条例上)
区分
市長
副市長
議長
副議長
議員
報酬等月額
1,015,000円
785,000円
535,000円
465,000円
420,000円
期末手当 3.15月分(6月期1.50月分、12月期1.65月分)
※期末手当には、45%の加算措置があります

(14)勤務時間・休日の状況(平成28年4月1日現在)
勤務時間
午前8時30分から午後5時15分
休日
祝日(国民の祝日に関する法律に規定する休日)
年末年始(12月29日から翌年の1月3日まで)
週休日
土曜日及び日曜日
※職種や職場により、上記と異なる場合があります

(15)休暇の状況(平成28年4月1日現在)
主な休暇名
備考
年次休暇 ・1年ごとに付与される休暇です
・1年度につき20日間
(平成27年度平均取得日数9.9日)
病気休暇 ・疾病・負傷で療養する必要があり、勤務しないことがやむを得ないと認められる場合における休暇です
・期間は90日以内(公務傷病、結核性疾患は1年以内)
市規則で定めるものについては、180日以内
特別休暇 ・出産、結婚、ボランティア、夏季休暇など特別の事由により職員が勤務しないことが相当である場合として条例で定める休暇です
・条例で定められた日数又は期間
介護休暇 ・配偶者、父母、子、配偶者の父母等の負傷、疾病又は老齢により日常生活を営むのに支障があるものの介護をするため、勤務しないことが相当と認められる場合における休暇です。(時間単位の場合1日4時間まで)
・期間は6月以内
(該当時間の給与は減額)
組合休暇 ・職員が登録された職員団体の業務に従事する場合、及び登録された職員団体の加入する上部団体の業務で当該職員団体の業務と認められるものに従事する場合に限り与える休暇です
・期間は1年につき30日以内
(該当時間の給与は減額)
   
   
3.職員の休業に関する状況
  休業の状況(平成28年4月1日現在)
主な休業名
備考
育児休業 ・3歳に達していない子を養育する場合
・期間は子が3歳になるまで(期間中無給)
(平成27年度取得者数16人)
育児部分休業 ・小学校就学の始期に達するまでの子を養育する場合
・期間は子が小学校就学の始期に達するまで(時間は1日を通して2時間以内、時間分減額支給)
(平成27年度実績取得者数19人)
   
   
4.職員の分限及び懲戒の状況
  分限処分者数と懲戒処分者数

(1)分限処分について
分限処分とは、職員が一定の事由によってその職務を十分に果たすことが出来ない場合に行われる処分で、公務能率の維持を目的としてなされます。処分には、免職・休職・降任・降給の4種類があります。

(2)懲戒処分について

懲戒処分とは、職員の一定の義務違反に対する道義的責任を問うための処分で、公務における規律と秩序を維持することを目的としてなされます。処分には、免職・停職・減給・戒告の4種類があります。

(平成27年度実績)
区分
分限処分(件)
懲戒処分(件)
免職
休職
降任
降給
小計
免職
停職
減給
戒告
小計
H27.4.1
〜H28.3.31
-
9
-
-
9
-
-
-
1
1
   
   
5.職員の服務の状況
  地方公務員法の服務規律の概要

全ての地方公務員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ、職務の執行にあたっては、全力をあげてこれに専念しなければなりません。

これを実現するために職員には、「法令等及び上司の職務上の命令に従う義務」、「職務に専念する義務」、「信用失墜行為の禁止」、「秘密を守る義務」、「政治的行為の制限」、「争議行為などの禁止」、「営利企業等の従事制限」などの義務が課せられています。

営利企業等従事制限に係る許可の状況(平成27年度実績)
区分 申請数(件) 承認数(件) 承認した主な事項
H27.4.1〜
H28.3.31
36
36
消防団、学校医、太陽光発電、講演会における講演
   
6.職員の研修及び勤務成績の評定の状況
  (1)研修の状況
市では、地方分権の進展に伴う行政環境の変化に対応できる職員の育成を目指し、計画的に研修を実施しています。

・単独研修(平成27年度職員研修の実績)
区分
研修科目
参加
人数
(人)
内容
特定課題
研修
交通安全研修
118
安全運転思想の普及浸透を図る
人権問題管理監督者研修
65
人権問題の正しい理解と認識を深める
メンタルヘルス研修
(一般・専門)
172
ストレスへの対応など健康管理を学ぶ
ハラスメント防止研修
52
ハラスメントへの理解を深め防止に努める
応急手当講習
(普通救命講習T)
209
AED講習を含む普通救命講習(1)の受講
技能労務職員研修
23
接遇の基本を学ぶ
階層別
研修
新採用職員研修
28
職員として必要な基礎的知識を身につける
職場コミュニケーション研修
30
職場の活性化、対人能力の向上を図る
法制ゼミ 地方公務員法
27
職員として必要な法的知識について理解を深め、
職務遂行能力の向上を図る
地方自治法
26
民法
26
キャリアデザイン研修(30・40)
52
自律的な職員の育成を図る
接遇研修
12
模範となるような接遇技術の習得を目指す
クレーム対応研修
16
応対技術を学び、質の高い接遇を目指す
発想力・思考法研修
22
問題発見・業務改善能力の向上を図る
説明・説得能力向上研修
19
コミュニケーション能力の向上を図る
JST研修
23
職場のリーダーとしての資質向上を図る
女性リーダー研修
15
組織における女性リーダーの育成を目指す
新任係長研修
28
部下指導や業務管理など係長の職責を学ぶ
監督者研修
31
部下育成のためのコーチングスキルを学ぶ
管理者研修
68
職場マネジメント能力の向上を図る
合計21講座
1062
 

・安足地区職員研修協議会研修
研修名
講座数
参加人数(人)
内容
安足地区職員研修協議会研修
5
109
基本的職務能力及び政策形成能力向上研修

・派遣研修
研修名
講座数
参加人数(人)
内容
栃木県市町村振興協会研修
21
46
県内市町職員対象の管理監督者等研修
市町村職員中央研修所(市町村アカデミー)研修
10
10
特定課題への対応、企画立案・業務遂行能力向上を目的とした研修
両毛地区市長会職員研修
1
4
両毛地区6市合同で行うまちづくりをテーマとした研修
自治大学校研修
1
1
幹部職員の育成を目的とした研修
合計
33
61
 

(2)人事評価の実施状況
本市では、能力開発や人材育成、勤務能率の向上を目的とした人事評価制度を導入しております。人事評価制度は、業務遂行上発揮された能力を評価する「能力評価」と目標管理による業務の遂行度を評価する「業績評価」により行っています。

「能力評価」
職員の職務遂行能力の発揮度を一定の基準に照らして評価することにより、職員の主体的な能力発揮・能力開発を促す評価です。
評価期間内に期待される職務能力をどの程度発揮したかについて、絶対評価を行います。

「業績評価」
目標管理の手法を用いて、職員が組織の目標を明確に意識して、主体的な業務遂行に当たることを促す評価です。
業績評価は、個人の業務内容の優先度や重要度などを勘案しながら、業務目標に対する達成度を評価し、その結果を絶対評価で行います。

人材育成・能力開発に重きを置いて人事評価を実施することで、職員の能力や特性を把握し、人事評価結果に基づいた適材適所の人事配置などの適正な処遇反映を行ってまいります。
   
7.職員の福祉及び利益の保護の状況
  (1)安全衛生管理体制について
市および清掃センターでは、労働安全衛生法に基づき安全衛生委員会を設置し、職場における職員の危険又は健康障害を防止するための対策に関することを審議しています。また、職員の定期健康診断、生活習慣病健診などを実施するとともに健康管理を効果的に行うため、産業医による健康相談を実施しています。

(2)公務災害補償の概要および実施状況について
平成27年度中に補償された公務災害の件数は17件です。
公務中の災害
17件
通勤中の災害
0件

(3)佐野市職員厚生会について
地方公務員法第42条の規定により、地方自治体は職員の保健に関する事業、元気回復に関する事業、厚生に必要な事業を実施することとされており、佐野市職員厚生会は、それらの事業を実施することを目的として、条例により設置されたものです。会員からの掛金と市からの負担金を主な財源として、職員に対する各種厚生事業を計画し、実施しております。

(1)主に会員掛金及び市負担金で運営する主な事業
生活習慣病等検診費助成事業、各課保養費交付事業、駐車場維持管理事業

(2)会員掛金率、市負担金率(給料月額に対する掛金・負担金の割合)
年度
会員数
会員掛金率
市負担金率
負担金率割合
(掛金:負担金)
平成27年度
1051名
4/1000
2/1000
2:1
平成28年度
1051名
4/1000
2/1000
2:1

(3)会員掛金、市負担金額(平成27年度決算)
・会員掛金16,477,964円(会員一人当たり平均15,678円)
・市負担金8,236,237円(会員一人当たり平均7,839円)
   
8.公平委員会の状況
  (1)公平委員会の概要
公平委員会は、地方公務員法第7条第3項の規定により設置され、また、処理すべき事務は、同法第8条第2項において定められています。その主な内容は次のとおりです。

職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する措置の要求を審査し、判定し、及び必要な措置を執ること。
不利益処分に関する不服申立てとは、職員に対する懲戒その他その意に反する不利益な処分についての不服申立てです。
苦情の処理とは、勤務条件や不服申立てに必ずしも至らないような人事管理上の苦情や相談に応じるものです。

(2)公平委員会の業務の状況
(平成27年度実績)
業務の種別
佐野市
勤務条件に関する措置の要求の状況
0
不利益処分に関する不服申立ての状況
0
苦情の処理の状況
1
 
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お問い合わせ 人事課 電話0283-20-3057
jinji@city.sano.lg.jp
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