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平成26年度普通会計財務4表について


財務書類の作成基準
  【作成モデル】
実務研究会報告書等で示された「総務省方式改訂モデル」により作成しました。

【対象会計の範囲】
地方財政状況調査(以下「決算統計」)に基づく普通会計を対象としています。普通会計とは、一般会計といくつかの特別会計を加えた地方財政統計上、統一的に用いられる会計区分です。佐野市の普通会計は、次の2会計です。
・一般会計
・自家用有償バス事業特別会計

【作成基準日】
平成27年3月31日(平成26年度末日)を作成基準日としています。平成27年4月1日から平成27年5月31日までの出納整理期間における収支については、作成基準日までに終了したものとして処理しました。

【作成基礎データ】
昭和44年度以降の決算統計の数値を基礎としました。したがって昭和43年度以前の数値は、反映していません。
   
貸借対照表とは
  自治体が住民サービスを提供するために保有している財産(資産)と、その資産をどのような財源(負債・純資産)で賄ってきたかを総括的に対象表示した一覧表です。また、資産合計額と負債・純資産合計額が一致し、左右がバランスしている表であることからバランスシートとも呼ばれます。

地方公共団体の決算が、一会計年度の収入、支出の状況を表しているのに対し、貸借対照表は今までに蓄えられた財産の状況や将来に負担しなければならない借入金の状況などを全体的に把握することができます。

【資産とは】
「資産」は、性質として大きく2つに分けられます。一つは、自治体が住民サービスを提供するために使用すると見込まれるもの(使う資産)、例えば、インフラ資産や施設などの有形固定資産が該当します。もう一つは、将来、自治体に資金流入をもたらすもの(売れる資産、回収する資産)、例えば、税金の未収金や売却可能資産などが該当します。

【負債とは】
「負債」は、将来、支払い義務の履行により自治体から資金流出をもたらすものです。負債に計上される主たる項目として地方債があります。地方債は、将来償還していく義務があるため負債へ計上されます。また、地方債は、公共資産など住民サービスを提供するために保有する財産の財源として見た場合、住民サービスを受ける世代間の公平性の観点から発行されると言われています。このため、負債は「将来世代が負担する部分」という見方ができます。

【純資産とは】
「純資産」は、資産と負債の差額です。純資産に計上される主たる項目として補助金や一般財源があります。上記の地方債の場合と同様に住民サービスを提供するために保有する財産の財源として見た場合、純資産は「現在までの世代が負担した部分」という見方ができます。
   
行政コスト計算書とは
  4月1日から翌年の3月31日までの1年間の行政活動のうち、福祉活動やごみの収集といった資産形成に結びつかない行政サービスに係る経費(経常行政コスト)と、その行政サービスの直接の対価として得られた財源(経常収益)を対比させた財務書類です。

「経常行政コスト」と「経常収益」を差し引きしたものが、「純経常行政コスト」となり、市税や地方交付税といった一般財源などで賄わなければならないコストを表します。
   
純資産変動計算書とは
  その名のとおり、貸借対照表の純資産の部に計上されている各数値が1年間でどのように変動したかを表している計算書です。

純資産の部は今までの世代が負担してきた部分ですので、1年間で今までの世代が負担してきた部分が増えたのか減ったのかがわかることになります。
   
資金収支計算書とは
  行政活動を資金の流れから見たもので、性質の異なる3つの区分に分けて表示した財務書類です。3つの区分とは、「経常的収支の部」、「公共資産整備収支の部」及び「投資・財務的収支の部」です。

「経常的収支の部」には、人件費や物件費などの支出と税収や手数料などの収入が計上されており、日常の行政活動による資金収支の状況が表示されています。

「公共資産整備収支の部」には、公共資産の整備などによる支出とその財源である補助金、借入金などの収入が計上されており、いわゆる公共事業に伴う資金の使途とその財源の状況が表示されます。

「投資・財務的収支の部」には、出資、貸付、基金の積み立て、借入金の返済などによる支出とその財源である補助金、借入金、貸付金元金の回収などの収入が計上されており、投資活動や借入金の返済(財務活動)による資金の出入りの状況が表示されます。
   
財務書類4表の関係
  財務書類は4つの表から構成されていますが、4表の関係を示したのが下記の図です。財務書類4表は、それぞれが結びついていますので、それぞれの数値が影響を及ぼします。

説明図

貸借対照表の純資産は、国・県からの補助金や自団体の財源で既に負担した部分を表していますが、この純資産の変動を表したものが純資産変動計算書になります。純資産変動計算書における純資産変動要因の主なものは、純経常行政コスト(純資産のマイナス要因)と一般財源・補助金受入等(純資産のプラス要因)ですので、純経常行政コストが一般財源・補助金受入等を上回れば純資産が減少し、逆に下回れば純資産が増加することになります。

貸借対照表は、左側が財産、右側が財源となっており、必ず左側の合計額と右側の合計額が一致しますので、純資産が減少するということは、資産が減少あるいは負債が増加するということになります。逆に純資産が増加するということは、資産が増加あるいは負債が減少するということになります。

すなわち、純資産変動計算書において、純経常行政コストが一般財源・補助金受入等を上回る(一般財源及び補助金受入等で純経常行政コストを賄いきれない)とういことは、将来世代への蓄積である資産を取り崩すか、将来世代の負担である負債を増加させる結果になるということです。逆に一般財源・補助金受入等が純経常行政コストを上回る(一般財源及び補助金受入等で純経常行政コストを賄いきったうえで余剰が生じる)ということは、将来世代への資産をさらに蓄積するか、将来世代の負担である負債を減少させる結果になるということです。

行政コスト計算書は純資産変動計算書における純経常行政コストの詳細な内容明細です。1年間にかかった経常行政コスト総額から受益者負担である経常収益を控除することで、一般財源・補助金受入等で負担すべき純経常行政コストが算出されます。

資金収支計算書は歳計現金の動きを表す計算書ですが、期末歳計現金残高は貸借対照表の歳計現金残高と必ず一致します。すなわち、資金収支計算書は貸借対照表に計上されている歳計現金の増減明細ということになります。
 
お問い合わせ   財政課 電話0283-20-3003
snzaisei@city.sano.lg.jp
 
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