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平成27年4月1日以降にふるさと納税を行った給与所得者等の皆様へ
確定申告不要の「ふるさと納税ワンストップ特例制度」について


「ふるさと納税ワンストップ特例制度」は、給与所得者等の方のうち一定の要件に該当する方が、ふるさと納税をした自治体へ「ふるさと納税ワンストップ特例申請書」を提出することにより、確定申告や住民税申告をすることなく、確定申告をした場合に受けられる所得税の寄附金控除分相当額を含めて翌年度の住民税よりふるさと納税に伴う寄附金控除が受けられる制度です。

寄附の流れ図

対象となるふるさと納税
 
平成27年4月1日以降に行ったふるさと納税が対象となります
 
平成27年3月31日までに行ったふるさと納税は特例の対象にはなりませんので、寄附金控除を受けるには確定申告等が必要です(平成27年4月1日以降行ったふるさと納税もあればこの分も含めて申告が必要です)。
   
対象となる方の要件
 
ふるさと納税に伴う寄附金控除の申告をしなければ、確定申告や住民税申告をする必要がない給与所得者等の方
 
(例)
お勤め先で年末調整を行い、ふるさと納税に伴う控除申告をしなければ確定申告をする必要のない給与所得者の方。
確定申告や住民税申告をする必要のある自営業者など事業所得や不動産所得等の方は対象となりません。
給与・年金所得者の方でも、確定申告や住民税申告をする方は対象となりません(医療費控除等の控除手続のため申告した場合は、この特例の対象とはなりませんのでふるさと納税に伴う控除も含めて申告する必要があります)。
   
ふるさと納税をされた自治体が5団体以内の方
   
申請手続について
 
「ふるさと納税ワンストップ特例申請書」を佐野市へ郵送してください
  佐野市へふるさと納税していただいた方へは「ふるさと納税ワンストップ特例申請書」を送付いたしますので、申請要件に該当される方で、申請を希望される方は、記入例を参考に必要事項を記入捺印のうえ、佐野市へご返送ください。

受理した申請内容は佐野市から申請された方の住所地市区町村へ通知します。
   
注意事項
 
確定申告や住民税申告を行った場合、ワンストップ特例申請はなかったものとなります
 
この場合、特例申請をしていた方は、申告を行う際にふるさと納税に伴う寄附金控除も含めて申告を行ってください。
住民税額の決定後に確定申告された場合、特例申請がなかったものとされ住民税額は再計算されますのでご注意ください。
   
特例申請後に申請書に記載した住所などが変更となった場合は、特例申請書提出先自治体へ「ふるさと納税ワンストップ特例申請事項変更届出書」の提出が必要となります
  ※寄附をした翌年の1月10日が提出期限です
  • 「ふるさと納税ワンストップ特例申請変更届出書」(寄附金税額控除に係る申告特例変更届出書)[PDF149KB]PDFファイル [Word61KB]ワードファイル
   
ワンストップ特例適用時の控除
 
ふるさと納税に伴う寄附金控除は次の(1)(2)(3)により計算され、ふるさと納税額のうち2,000円を越える分が控除されます(最大控除額も(1)(2)(3)の計算によります)
 
(1) 所得税寄附金控除:(寄附金-2,000円)×所得税率×1.021※寄附額は総所得金額等の40%が上限
(2) 住民税基本控除:(寄附金-2,000円)×10%※寄附額は総所得金額等の30%が上限
(3) 住民税特例控除:(寄附金-2,000円)×(90%-所得税率×1.021)※住民税の所得割の2割が上限
   
ワンストップ特例が適用される方については(1)所得税寄附金控除額を所得税から控除する代わりにその相当額が住民税から住民税のワンストップ特例控除額として控除されます
   
   
問い合わせ先など
 
ワンストップ特例申請書提出先・問合せ先
  〒327-8501
佐野市高砂町1番地
佐野市役所政策調整課
:0283-20-3000
   
住民税の課税内容について
  住所地の住民税担当課へお問い合わせください。

佐野市民の方は佐野市役所市民税課(直通:0283-20-3008)へお問い合わせください。
   
ふるさと納税関係のホームページ
 
   
 
お問い合わせ   【まちづくり基金に関すること】
政策調整課 電話0283-20-3000 FAX0283-21-5120
seisaku@city.sano.lg.jp

【税金に関すること】
市民税課 電話0283-20-3008 FAX0283-21-2223
siminzei@city.sano.lg.jp
 
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