HOME ご意見・お問合せ パブリック・コメント
 
パブリック・コメント手続要綱


(目的)
第1条 この告示は、パブリック・コメント手続に関し必要な事項を定めることにより、市の政策等の策定の過程における公正性の確保及び透明性の向上を図るとともに、市民の主体的な市政への参画を促進し、もって市民との協働による個性豊かな市政の推進に資することを目的とする。

(定義)
第2条 この告示において「パブリック・コメント手続」とは、市の基本的な政策等を策定する過程において、当該政策等の趣旨、目的、内容等を広く市民等に公表し、公表したものに対する市民等からの意見及び情報(以下「意見等」という。)を求め、市民等から提出された意見等又はその概要及び市民等から提出された意見等に対する実施機関の考え方を公表する一連の手続をいう。
2 この告示において「実施機関」とは、市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び地方公営企業管理者をいう。
3 この告示において「市民等」とは、次に掲げるものをいう。
 (1) 市の区域内に住所を有する者
 (2) 市の区域内に事務所又は事業所を有するもの
 (3) 市の区域内に存する事務所又は事業所に勤務する者
 (4) 市の区域内に存する学校に在学する者
 (5) 市に対して納税義務を有するもの
 (6) パブリック・コメント手続に係る事案に利害関係を有するもの

(対象)
第3条 パブリック・コメント手続の対象となる市の基本的な政策等(以下「政策等」という。)の策定は、次に掲げるものとする。
 (1) 市の基本的な政策を定める計画及び個別の分野における施策の基本的な事項を定める計画の制定又は改定
 (2) 次に掲げる条例の制定又は改廃に係る案の策定
 ア 市の基本的な方針又は制度を定める条例
 イ 義務を課し、又は権利を制限する条例(地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを除く。)
2 実施機関は、前項に定めるもの以外の事項についても、この告示の目的にかんがみ必要と認めるときは、パブリック・コメント手続を実施することができる。

(適用除外)
第4条 実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合は、パブリック・コメント手続を実施しない。
 (1) 法令(法律若しくは命令又は条例、規則若しくはこの告示以外の告示等をいう。以下同じ。) に意見の聴取に関する手続が定められ、この告示と同等の効果を有すると認められるとき。
 (2) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づき設置する附属機関又はこれに準ずる機関において、パブリック・コメント手続に準じた手続を経て策定した報告、答申等に基づき、実施機関が政策等を策定するとき。
 (3) 公益上、緊急に政策等を策定する必要があるため、パブリック・コメント手続を実施することが困難であるとき。
 (4) パブリック・コメント手続を実施することを要しない軽微な政策等の変更を行うとき。
 5) 地方自治法第74条第1項の規定による直接請求により議会に付議するもの

(政策等の案等の公表)
第5条 実施機関は、パブリック・コメント手続を実施して政策等の策定をしようとするときは、当該
政策等の意思決定を行う前に当該政策等の案を公表しなければならない。
2 実施機関は、前項の規定により政策等の案を公表するときは、次に掲げる事項を併せて公表するものとする。
 (1) 当該政策等の案を作成した趣旨、目的及び背景
 (2) 市民等が当該政策等の案を理解するために必要な事項

(公表の方法等)
第6条 前条の規定による公表は、政策等の案及び前条第2項各号に掲げる事項(以下「政策等の案等」という。)を市のホームページに掲載するとともに、当該政策等の案の所管する課、室又は所へ備え置くことにより行うものとする。
2 実施機関は、前項に定めるもののほか、市の広報紙への掲載、報道機関への発表その他の方法により政策等の案等が広く市民等に周知されるよう努めるものとする。
3 実施機関は、前2項の規定により公表する場合において、公表しようとする内容が相当量に及ぶときは、政策等の案等の概要の公表によることができる。この場合において、当該実施機関は、当該政策等の案等の入手方法を明示しなければならない。
4 実施機関は、政策等の案等を公表するときは、当該政策等の案等に関する意見等の提出先、提出期間及び提出方法を明示しなければならない。
5 前項の提出期間は、政策等の案等の公表の日から1月以上とする。ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。

(意見等の提出)
第7条 意見等の提出は、文書又は電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。)として残るものであって、次に掲げるいずれかの方法によるものとする。
 (1) 実施機関が指定する場所への書面の提出
 (2) 郵便
 (3) ファクシミリ
 (4) 電子メール
 (5) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が認める方法
2 意見等を提出しようとする市民等は、住所、氏名その他次に掲げる事項を明示しなければならない。
 (1) 市の区域内に事務所又は事業所を有するもの及び市の区域内に存する事務   所又は事業所に勤務する者にあっては、当該事務所又は事業所の名称及び所在地
 (2) 市の区域内に存する学校に在学する者にあっては、当該学校の名称及び所在地
 (3) 市に対して納税義務を有するものにあっては、当該納税義務を有することを証する事項
 (4) パブリック・コメント手続に係る事案に利害関係を有するものにあっては、当該利害関係を有することを証する事項

(意見等の考慮)
第8条 実施機関は、前条の規定により提出期間内に当該実施機関に対し提出された意見等を十分に考慮しなければならない。

(意思決定を行った政策等の公表等)
第9条 実施機関は、パブリック・コメント手続を実施して策定する政策等(第4条第3号に規定する事由に該当することによりパブリック・コメント手続を実施せずに策定する政策等を含む。)について意思決定を行った場合は、法令に定める方法によるほか、第6条第1項から第3項までに規定する方法により当該政策等を公表しなければならない。この場合において、当該政策等の策定が改定又は改正であるときは、必要に応じて、当該政策等の全体について公表することができる。
2 前項の規定による公表においては、パブリック・コメント手続を実施して策定した政策等にあっては次に掲げる事項、第4条第3号に規定する事由に該当することによりパブリック・コメント手続を実施せずに策定した政策等にあってはパブリック・コメント手続を実施しなかった旨及びその理由を併せて公表しなければならない。ただし、佐野市情報公開条例(平成17年佐野市条例第8号)第6条に規定する非公開情報に該当するものは、この限りでない。
 (1) 提出された意見等又はその概要及び提出された意見等に対する実施機関の考え方(意見等の提出がなかった場合にあっては、その旨)
 (2) 提出された意見等を考慮して政策等の案を修正したときは、その内容
3 前2項の規定による公表の期間は、1年以上とする。

(実施状況の公表)
第10条 市長は、実施機関がパブリック・コメント手続を行っている案件(第4条第3号に規定する事由に該当することによりパブリック・コメント手続を実施せずに策定する政策等を含む。)の実施状況を取りまとめ、一覧表を作成し、これを市のホームページへの掲載等の方法により公表するものとする。
2 前項の一覧表には、案件名、政策等の案等の公表日、意見等の提出期間、政策等の案等の入手方法、問い合わせ先その他必要な事項を記載するものとする。

(構想又は検討の段階の手続)
第11条 実施機関は、政策等の構想又は検討の段階で広く市民等の意見等を反映させる必要があると認めるものについては、パブリック・コメント手続に準じた手続により市民等の意見等の募集に努めるものとする。

(その他)
第12条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、実施機関が別に定める。

 附則
 (施行期日)
1 この告示は、平成18年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、告示の日から施行する。
 (経過措置)
2 実施機関は、この告示の施行の日以後に意思決定を行う政策等の策定については、この告示の施行前においても、この告示の規定の例によることができる。この場合において、この告示の規定の例により実施した手続は、当該実施機関がこの告示の規定により実施したものとみなす。
 
お問い合わせ   政策調整課広報広聴係 電話0283-20-3037
koho@city.sano.lg.jp
 
このページのトップへ
戻る